ＭＤ阻止と平和実現共同対策委員会は２５日、コリン・パウエル米国務長官の訪「韓」と関連し、「米国によるＭＤと武器購入の強要を反対する」と表明した。

　共同対策委員会はこの日の午後、ソウル・鍾路区で行われた記者会見で、「パウエル長官の訪『韓』は、米国が１３兆ウォンにものぼる武器を売却し配備することで、北をＭＤの実験場にしようとするのが目的」としながら、「政府もＭＤ不参加を公式に宣言しなければならない」と促した。

　同委員会ではまた、ＭＤが朝鮮半島の平和統一を妨げるという趣旨の抗議文書を採択し、パウエル長官の訪問を前後して糾弾大会や様々なデモを行うことを決めた。

韓総連元議長の釈放求めデモ

　大邱慶北地域大学総学生連合所属の大学生らおよそ１００人が、韓総連元議長・孫氏の釈放を求め２４日、大邱市の検察庁舎前で奇襲デモを展開した。

　学生らは「南北首脳が和解と協力を模索しているこの時期に、『国家保安法』を利用して、統一への情熱を燃やす学生を弾圧することは、あってはならないこと」と主張。学生らは引き続き、前議長をすぐに釈放し、病に苦しむ両親のもとに返すよう要求した。

　孫氏は９８年、韓総連の６期議長を務めた後、警察の目をかいくぐって３年ほど経ったさる５月２１日に光州で検挙された。彼の父は末期ガン、母も心臓病を患っていることもあり、学生らは早急な釈放を促している。

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