グラハム・ケリー国会外交・国防・貿易委員会委員長を団長とするニュージーランド親善代表団、日本の猪木寛至・猪木事務所会長一行、米国の法律家、ピーター・アーリンダー氏一行が３日、それぞれ平壌に到着した。

　また、中国を訪問する国際問題研究所代表団（張允坤団長）が３日、平壌を出発した。

　同日、ヨゼフ・マイヤー次官を団長とするオーストラリア連邦経済・労働省代表団、沈衛平副会長を団長とする中国国際友好連絡会親善代表団、「オランダ・ヨーロッパ―アジアグループ」のヤン・ビン総裁を団長とする同グループの野菜草花温室合弁代表団がそれぞれ平壌に到着した。（朝鮮通信）

南朝鮮政府、金剛山観光事業に９００億ウォンの融資決定

  報道によると、南朝鮮政府は６月２９日、朝鮮民主主義人民共和国の金剛山観光事業への参入を表明した韓国観光公社に政府の南北協力基金から９００億ウォン（約８６億円）を融資することを決めた。

金永南委員長、ペルー大統領に慰問電

  平壌４日発朝鮮中央通信によると、最高人民会議常任委員会の金永南委員長は、ペルーの南部地域で大地震が起き、多大な被害が出たことと関連し、６月２８日に同国のバレンティン・パニアグア・コラサオ大統領に慰問電を送った。

　慰問電で金委員長は、被災地域の住民に深い同情と慰問の意を表しながら、ペルー政府と人民が被害を克服し、被災地域の住民の生活を安定させるものとの確信を表明した。（朝鮮通信）

平壌各紙、７．４北南共同声明２９周年で記念論説

  ４日付の平壌各紙は、歴史的な７．４北南共同声明発表２９周年に際して論説を掲載した。

　労働新聞は金日成主席が示した自主、平和統一、民族大団結の３大原則を基本内容とする７．４北南共同声明の発表は、祖国統一運動史で根本的な転換を開いた出来事であったと指摘した。

　さらに、金日成主席が開拓し、導いてきた統一の偉業は、金正日総書記の指導によって継承されており、総書記の統一意思と自主政治はついに歴史的な平壌対面をもたらし、６．１５北南共同宣言を誕生させたと指摘した。（朝鮮通信）

会談の関連記事