１５６ヵ国目

　朝鮮民主主義人民共和国とトルコ共和国間の外交関係設定に関する報道が２７日に発表された。

　報道によると、朝鮮とトルコは独立、自主権、領土に対する相互尊重、平等と互恵、内政不干渉の原則にもとづき親善協力関係を発展させていく願いから、大使級外交関係を設定することにし、外交関係の設定日は２００１年１月１５日とすることにした。

　朝鮮とトルコ間の外交関係設定は両国人民間の相互理解と信頼を厚くし、両国間の関係を各分野にわたって発展させることに寄与するだろう。

　【注】これで朝鮮と国交のある国は１５６ヵ国｡(朝鮮通信)

６．１５共同宣言１周年記念｢ＪＵＮＥフェスタ2001｣

学生時代の思い出話に花、朝青滋賀

　６．１５共同宣言発表１周年記念「滋賀同胞青年たちのＪＵＮＥ（ジューン＝６月）フェスタ２００１」（主催＝朝青滋賀県本部）が６月２４日、滋賀朝鮮初中級学校（大津市）で行われ、同校の卒業生と県在住の同胞青年ら１０２人が参加した。

　朝鮮高校在学生も含めた滋賀初中の卒業生を中心に、県下の同胞青年らが互いに親ぼくを深めながら、ともに共同宣言発表１周年を祝おうと企画されたもので、第１部では、日本で暮らす若い世代の同胞たちが統一のために何をすべきかというメッセージを込めた文化公演が行われた。

　２部の食事会では、各期卒業生代表らがそれぞれ在校生時代の印象深い出来事を披露。会場は、次々に語られる愉快なエピソードに終始、笑いが絶えなかった。フェスタは抽選会で締めくくられた。

朝鮮冒とく発言の田中知事に長野初中校長らが抗議

　田中康夫・長野県知事が朝鮮を中傷、冒とくする発言を行ったことと関連し、�ﾞ正雄・長野朝鮮初中級学校校長をはじめとする同胞代表７人が２２日、県庁を訪れ、知事に抗議文を手渡し、発言の撤回と謝罪を要求した。

　代表らは、今回の発言で朝鮮学校の生徒に被害が及んだ場合どう責任をとるのか、知事の朝鮮観は一方的なマスコミの知識でしかなく、県政とは無関係の朝鮮を引き合いに出すのは問題だなどと指摘した。

　知事は、発言により事件が起きるのは本意ではないと述べると同時に、発言が軽率であったことを認めた。また、できるだけ早く朝鮮学校を訪問する意思も示した。

県民会議代表も

　一方、朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議（清水勇会長）の代表らも２１日、県庁を訪れ、知事に申入書を手渡し、発言の撤回と謝罪を求めた。

　申入書は、「県知事という公的立場にある者が、軽々しく批判的言辞をはくことは、両国の関係を悪化させるだけであり、日本の国益にもつながらない」「発言は、結果として一部の日本人に潜在する在日朝鮮人に対する侮辱と敵視の感情をあおるだけ」などと主張している。

電力損失補償が問題

朝米対話で労働新聞

　ブッシュ米大統領の「対話再開提案」と関連し、労働新聞２６日付は、米国が議題に掲げる核、ミサイル、通常兵力削減問題はどれ一つとして受け入れられないと指摘。

　朝米交渉において最も緊急で現実的な問題は、米国の軽水炉提供遅延に伴う電力損失を補償する問題だと強調した。（朝鮮通信）

白外相一行､豪州訪問へ

　オーストラリアを訪問する白南淳外相一行が６月２６日、平壌を出発した。

　一方、香港何東信託基金会の何鴻章主席一行と世界３大重電メーカーの１つＡＢＢ（本社・スイス）グループの指導部メンバー、スネ・カールソン氏を団長とする同グループ代表団が２６日、平壌に到着した。（朝鮮通信）

国連人権委で朝鮮代表、歴史わい曲中止求める

　ジュネーブで開かれた国連人権委員会現代型の奴隷に関する実務グループ第２６回会議で１４日、朝鮮代表が演説し、次のように指摘した。

　「従軍慰安婦」制度と呼ばれる日本軍性奴隷制度がその被害者に、当時はもとより、こんにちも大きな苦痛と不幸を招いているのは広く知られた事実である。

　日本当局は朝鮮とアジア諸国に対する日帝の侵略と軍事的占領はもとより、日本が第２次世界大戦とそれ以前、朝鮮とアジア全域で働いた「従軍慰安婦」、強制労働、大虐殺のような反人倫的行為をわい曲、隠ぺいし正当化した中学校用の歴史教科書を検定で通過させた。

　われわれは、日本当局が国際社会の正義と人類の良心に逆行する歴史わい曲をただちに中止し、軍奴隷制をはじめすべての過去犯罪に対する法的責任を認め、それにともなう義務を履行するよう求める。（朝鮮通信）

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