日朝交渉再開、過去清算を

　日本をはじめ１０ヵ国の市民運動家や大学教員、法律家、学生ら２２０人が１４日、６．１５北南共同宣言１周年に際し、「朝鮮半島の南北和解、自主的平和統一を支持し、日本に謝罪と補償を求める国際共同声明」を発表した。

　共同声明は、６．１５共同宣言によって東アジアが平和と共存、友好の２１世紀へと歩みつつある中、日本政府だけがこうした流れに背を向けていると指摘。日本政府が①日朝交渉を誠実かつ速やかに再開し、植民地戦争への謝罪と補償を行う②歴史のわい曲を許さず、真相究明を進め、植民地支配、「従軍慰安婦」・強制連行など侵略戦争の真実を歴史教科書に記載する③戦後故郷に帰れないでいる、在外南北朝鮮人被害者の帰国・帰郷事業を関係国政府や国際機関、ＮＧＯなどの協力を得て速やかに行う――ことを求めた。

　また緊急要請項目として、南朝鮮の被爆者、郭貴勲さんへの大阪地裁判決を受け入れ､控訴せず､居住地に関係なくすべての被爆者に対し、直ちに被爆者援護法を適用するよう促した。