南朝鮮在住の被爆者、郭貴勲さん（76）が、日本滞在中には支給された被爆者援護法に基づく健康管理手当を、南に帰ったのを理由に打ち切られたのは違法だとして、日本政府と大阪府に処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が１日、大阪地裁であった。

　同地裁は、「法の下の平等を定めた憲法１４条に反する恐れもある」とし、手当の支給を命じた。在外被爆者は北南朝鮮をはじめ、５０００人が存命中とされるが、在外被爆者への援護法適用を求める司法判断は初めて。

　郭さんは、１９４４年に「徴兵」され、広島の旧日本軍部隊に配属、広島で被爆し上半身に大やけどを負った。

　日本政府はこれまで在外被爆者に対する支援策として、渡日治療を実施するなど南側に計４０億円を提供したが、北側に対しては国交がないことを理由に何の措置も講じていない。

　なお、郭さんと超党派議員らで作る「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」のメンバーは７日、国会内で坂口厚生労働相と面談し、控訴の断念を申し入れた。

　「日本の人道的な食糧２０万トンが納入」  朝鮮中央通信報道

  平壌６日発朝鮮中央通信によると、昨年１０月６日、日本政府が朝鮮に対する５０万トンの人道的な食糧支援を発表して以来現在まで２０万トンの食糧が朝鮮に納入された。

　同通信は、「日本の人道的な措置は、朝・日両国間の理解の増進に肯定的な作用をするだろう」と報じている。

　崔泰福書記、中国共産党吉林省延辺朝鮮族自治州委員会代表と会見

  崔泰福書記が５日、中国共産党吉林省延辺朝鮮族自治州委員会の田学仁書記を団長とする同委員会親善代表団と会見した。

　また、ブラジルで開かれる国際紡織・被服ビューロー代表理事会の第３３回会議に参加する李正順副会長を団長とする朝鮮紡織・被服協会代表団が５日、平壌を発った。

　南の在野団体、６．１５共同宣言１周年で単一機構構成

  平壌７日発朝鮮中央通信によると、ソウルで６．１５南北共同宣言実践のための２００１民族６．１５共同宣言行事推進本部と６．１５南北共同宣言実現と韓半島平和のための統一連帯などの在野団体が、単一機構の構成に合意した。（以上朝鮮通信）

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