「利敵団体」規定撤廃を要求

　第９期「韓国大学総学生会連合（韓総連）」が正式出帆した。ソウルの漢陽大学で１日から３日まで出帆式が開催された。

　１日夕方から漢陽大学の運動場で開かれた前夜祭には１万余人の大学生らが参加、チェ・スンファン議長（釜山大総学生会長）があいさつし、祝賀公演が行われた。

　「韓総連」はこれに先立ち、午後３時から、ソウル駅前広場など市の中心街と漢陽大の正門前で、「韓総連」に対する「利敵団体」規定の撤回と「国家保安法」の撤廃などを求める宣伝を行った。

　２日午前には、統一討論会と学生運動に関する博覧会、講演会などを行った後、光化門一帯で「アンチ朝鮮日報デモ」と「反米連帯と利敵規定撤回集会」を開いた。午後に出帆式の本行事を開催、第９期の正式出帆を宣言した。

　チェ議長は「韓総連が再跳躍するために、利敵団体規定の撤回を実現しよう」と呼びかけながら、「そのためにも内部団結による組織の革新と連帯活動を強化していく」と語った。

　「韓総連」は３日、漢陽大の運動場で第９期出征式を開き、「利敵団体」規定の撤回、「韓総連」代議員に対する指名手配の撤回などを当局に強く要求した。

　｢韓総連｣は出征式を終えた後、｢汎民連｣など４０の団体で構成される「６．１５南北共同宣言実現と韓半島の平和のための統一連帯」とともに､市民､学生１万余人が参加する６．１５南北共同宣言実践汎国民大会を大学通りで開いた。集会終了後、参加者らは宗廟公園まで街頭デモ行進を行った。

民生改革法案の「国会」通過を要求

民主労総、ソウルで大規模集会

　民生改革法案の「国会」通過を求めて、「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」が２日、ソウル市内の各所で大規模な集会を開いた。

　民主労総所属の組合員３０００余名は「労使政委員会」庁舎の前で集会を開き、「国会は１年間開かれながらも、非正規職関連法案と週５日勤務案、母性保護法案などの民生改革法案を処理せず、民生の破たんを招いた」と非難、法案の即時処理を求めた。

　組合員らは、民生改革法案の「国会」通過、構造調整および整理解雇の中断を要求、１２日から南朝鮮全域で同時多発の連帯総ストに突入し、全面的な対政府闘争を行う事を決議した。

　集会後、組合員らは健康保険公団までの３．５キロをデモ行進、同日午後には、ソウル駅前で大学生らと共に１万人規模の６月総力闘争決議集会を開き、光化門まで行進した。

日本の歴史わい曲に抗議

南の与野党国会議員｢民族精気をたてる会｣創立

　日本の歴史教科書わい曲に対する非難の声が高まる中、南朝鮮で与野党の国会議員が過去の歴史の精算と民族精気の回復を目的に超党派の会を発足させた。

　名称は「民族精気をたてる議員の会」。民主党議員１６人、ハンナラ党議員５人の計２１人が参加、会長に民主党の金希宣議員を選出した。

　５日、国会議員会館で行われた創立式には李萬燮国会議長も参席、「日本の教科書わい曲により民族の自尊心が傷つけられている状況の中で、国会議員たちが民族精気の回復に乗り出したことは適切な判断であり、行動である」と祝辞を述べ、参加議員を激励した。

　この日「議員の会」のメンバーは創立式に先立ち、大学教授やジャーナリストの講演と討論会を開催した。「議員の会」は今後、活動の趣旨に賛同する国会議員に広く参加を呼びかけ、日本の植民地時代を研究する歴史家や過去の精算を求めて活動を展開している各団体との懇談会などの活動を行っていくとしている。

「保安法」改正案自由投票を

野党議員、党指導部に要求

　李富栄副総裁など６名の野党、ハンナラ党議員が４日、国会で会合を開き、党指導部に「国家保安法」改正案に対する自由投票の実施と党運営の民主化を要求した。

　「国家保安法」の改正に対するハンナラ党議員のこのような動きは、与野党を問わず同法の改正を目指す議員が手を結び改正案の提出、通過に持ち込むことを呼びかける与党、民主党少壮派議員の動きに呼応するもの。この日会合に参加した野党議員らは、与党議員の呼びかけは政治発展に寄与するもので、歓迎と連帯の意思を表明することを確認した。

　また、李富栄副総裁は会合後に開かれた野党の総裁団会議で結果を報告し、党として「国家保安法」改正を要求する議員の意見を収れんすることを求めた。

前米国務長官、朝鮮との対話再開を強調

　米のオルブライト前国務長官が５日、ブッシュ政権がミサイル防衛計画構築に対する他国からの同意を得るためにはまず、朝鮮との協商から再開する必要があると指摘した。

　ニューヨークタイムスへの寄稿文を通じてオルブライト前国務長官は、米国の歴代大統領が大量殺りく武器の脅威に対する多様な手段をとってきたのに対し、ブッシュ大統領はミサイルによる「多少狭小で単一的な脅威」にだけ焦点をあわせ、ミサイル防衛というひとつの手段だけ強調していると分析した。

　また、米政府の特使が最近の数週間ヨーロッパの国々にミサイル防衛について理解を求めたが、ヨーロッパ側は朝鮮やイランなどのミサイルの「脅威」に懐疑的であることについて言及、「ブッシュ政権がミサイル防衛計画に関する合意を本当に得たいのであれば北との会談を再開することからはじめ、新たに提起される『脅威』を悪化させたり過去の『脅威』を再発させない方向で、広範囲な提案をしなければならない」と強調した。

米軍遺骨発掘作業を再開

　朝鮮と米国は９日から１０日にかけて朝鮮戦争当時に死亡または行方不明となった米軍兵士の遺骨調査のため、清川江と長津湖一帯で今年に入って２度目の朝米合同遺骨発掘作業を行う。今回の発掘作業は昨年１２月にマレーシアで開かれた遺骨発掘協商合意に基づいて行われるもので、朝米関係が停滞してはいるものの人道的な次元では協力が続いていることがうかがえる。朝鮮と米国は昨年の協商で今年中に平安南道で８回、長津湖一帯で２回の発掘作業を行うことについて合意している。

　９６年以後、朝米は昨年まで計１７回の合同発掘作業を行っており、これまでに１０７体の遺骨を発掘している。

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