衆院・府・市議ら２５０人参加

   大阪府の八尾、柏原地域を管轄する総聯中東支部事務所（八尾・柏原同胞会館）の移転新築祝賀会が１３日、同会館で行われ、地域同胞のほか、谷畑孝衆議院議員や柴谷光謹八尾市長をはじめ大阪府議会議員や八尾、柏原両市の市議会議員などの日本人士ら約２５０人が出席した。

　建設委員会の崔貴龍委員長が「会館は、１〜５世の幅広い同胞のもの」と報告した後、柴谷市長が祝辞を述べた。総聯大阪府本部・呉秀珍委員長は「１世の志を次世代が受け継ぐ場にしてほしい」と語った。

　事務所の移転新築は、同胞らの要望により９８年１２月に決定。以来、土地購入、設計、建築などあらゆる面で同胞たちが力と知恵を出し合ってきた。総予算９５００万円、敷地面積３７坪、延べ床面積７８坪の鉄筋３階建てで、１階は１世同胞の憩いの場であるデイハウスと商工会の事務所、２階は同胞生活相談綜合センターと総聯、女性同盟、朝青の各事務所、３階は児童舞踊教室や習字、チャンゴなどのサークル活動に使える多目的ホール。(総聯中東支部＝大阪府八尾市東久宝寺2―4―7、ＴＥＬ  0729・91・6678)

「兵庫ムジゲ会」結成

障害児に優しい同胞社会を

　同胞障害児を持つ父母たちの集まりである兵庫ムジゲ会結成の集いが１４日、姫路同胞生活相談綜合センターで行われ、同胞障害児のオモニ（母親）たちをはじめボランティアら２０人が参加した。

　総聯兵庫県本部では昨年３月、「兵庫同胞福祉問題協議会」を立ち上げ、高齢者や障害者問題に取り組んできた。同会の協力を得て、今年３月には姫路と神戸の両市で「ムジゲ連絡会」を設立。その活動を全県的な規模に拡大しようと兵庫ムジゲ会が結成された。同胞障害児の保護者たちが１人で悩みを抱えるのではなく、互いに交流を深め、障害者に優しい同胞社会を作っていこうというのが目的だ。李久美会長は、「子供たちの自立心を育てるために力を合わせていきたい」と抱負を述べた。

　一方、総聯兵庫県本部教育部主催の兵庫福祉教育研究会が１０日、同本部講堂で行われ、県下朝鮮学校の福祉教育担当教員と障害児を受け持つ教員ら１６人が参加した。研究会では、各朝鮮学校での障害児教育の実情に対する発表と意見交換、福祉問題や学習障害（Ｌ．Ｄ）の基礎知識に関する学習などが行われた。

朝鮮中央通信、朝米合意違反を追及

米国は電力損失の補償を

　朝鮮中央通信は１６日、朝米基本合意文に基づく軽水炉発電所の建設が大幅に遅れていることと関連して５０００字からなる詳報を発表。「米国が合意の修正を唱えるのは軽水炉建設遅延の責任を回避し、合意を破棄へと追い込むものとしか見られない」と非難した。

　詳報は、１９９４年１０月に採択された朝米基本合意文の核心は「朝鮮の黒鉛炉凍結に対する米国の軽水炉提供」だと強調、しかし、米国が自らの義務を放棄していることから、２００３年までの軽水炉建設は不可能な状況にあると断定。米国は２００３年から朝鮮が被る２００万キロワットの電力損失を補償する義務があると述べた。「補償の責任は政権が交替しても変わらない」と早急な実行を求めている。（朝鮮通信）

朝米合意違反を追及

労働新聞も論評

　労働新聞１５日付は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長が最近、軽水炉建設遅延の責任を朝鮮に負わせようとしたことと関連し、次のように論評した。

　朝米基本合意文を履行していないのは米国だ。基本合意文は、米国が責任をもって２００３年までに１００万キロワット能力の軽水炉発電所２基を建設すると指摘しているが、米の不誠実な態度と妨害策動によっていつ完成するか見当がつかない有様だ。米国の遅延戦術による深刻な電力損失について、われわれには米国から補償を受ける権利がある。朝米基本合意文を誠実に履行しようとする朝鮮の立場には変わりがない。（朝鮮通信）

米元司法長官が訪朝

米軍蛮行真相調査で

　米国のクラーク元司法長官を団長とする米軍蛮行国際真相調査団が１５日、平壌に到着した。（朝鮮通信）

歴史わい曲やめさせよ

汎民連合本部が共同声明

　祖国統一汎民族連合（汎民連）北側、南側、海外各本部は１６日、日本当局が、歴史をわい曲した「新しい歴史教科書をつくる会」の中学歴史教科書を検定合格させたことを糾弾する共同声明を発表した。

　共同声明は、日本当局の行為を「朝鮮民族とアジア人民に対する耐え難い侮辱、自らの軍国主義的野望実現のために歴史をわい曲する政治的強盗行為」とみなして糾弾。日本当局が、歴史教科書わい曲をやめさせて子供たちの間で正しい歴史観を育み、過去について誠実に謝罪、補償するよう求めた。（朝鮮通信）

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