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| 世界の２２０社が参加／日本の企業も 平壌国際商品展覧会
科学技術重視政策を打ち出し、経済強国を目指す朝鮮の各企業が出品した製品は、各国のビジネスマンらの関心を集めていた。また今回の展覧会には日本からもＮＫＫ（日本鋼管）、古川機械金属、ブラザー工業、森本製作所など９社と1団体（日本自動車工業会）が参加した。日本企業を引率した東アジア貿易研究会の小出一晴相談役は「とくに工業製品の取引を希望する企業が多い。朝鮮での新たな顧客の開拓へ、日本企業が今後積極的になるのではないか」と語った。また展覧会に大型風力発電機を出品したＮＫＫ企画営業部の鈴木俊介氏は「朝鮮側の反応はいい。隣国の経済復興に社として寄与できればと考えている。人道支援活動を行っているＮＧＯと協力してエネルギー分野での事業を計画、推進中だ」と述べた。 東京･荒川区の同胞高齢者団体／区が｢老人クラブ｣に認定 総聯荒川支部管下の同胞高齢者による延寿会（朴泗鎰幹事長）が「老人クラブ」として認定され、荒川区から年間３４万２０００円の助成金を交付されることになった（うち９万円は特別助成金）。３月区議会で決定した。 「老人クラブ」とは、高齢者同士が生きがいある生活を目標に集い、居住地域を基盤に活動する自主的団体で現在、荒川区には83クラブある。１９６３年、厚生省（現厚生労働省）が各地の老人クラブに対する公的財政援助の実施を決定。各地域の行政が助成金を交付することになった。 ８７年５月に結成された延寿会には現在、同区内に居住する６５歳以上約１００人の同胞が集い、年１回の旅行や花見、年２回の食事会などを通じて親睦を深めている。総聯荒川支部と延寿会は、地域に同胞生活相談綜合センターが設立された昨年４月以降、区に対しクラブ認定と助成金交付を要請してきた。今後は、区の高年者クラブ連合会に加盟し、日本の高齢者らとの交流も深めていくという。 朝鮮民主主義人民共和国教育省スポークスマンは７日、日本当局が史実をわい曲した中学校歴史教科書を検定合格させたことを糾弾する要旨次のような談話を発表した。 今回、日本の文部科学省が検定を通過させた歴史教科書は、日本が朝鮮とアジア諸国を侵略し働いた強制連行、大虐殺、「従軍慰安婦」のような反人倫的罪過を削除し、太平洋戦争が「アジアの自由と解放のための戦争」であったかのように過去の犯罪を粉飾している。 朝鮮人民が強いられた精神的、人的、物資的被害は、誰も否定できない２０世紀人類史の一部分である。にも関わらず日本当局は、検定が内外の強い抗議にあうと、個別団体や会社が主管したなどといって責任を回避している。しかし、教科書を通過させた当事者が日本当局であることを想起してみると、歴史わい曲の責任が日本当局にあることは否定出来ない。 われわれは、日本当局がわい曲された教科書を遅滞なく是正するための措置を取ると同時に、国際社会の前で謝罪することを強く求める。 情報産業を世界水準に／平壌で中央研究討論会 情報産業時代に関する主体的思想・理論についての中央研究討論会が５日、平壌の人民文化宮殿で行われた。金永南、洪成南、金鉄万、楊亨燮、崔永林、趙昌徳、郭範基、金允赫の諸氏と国家の指導幹部と各部門の活動家が参加した。 討論会では、金正日総書記が示した情報産業時代に関する主体的思想・理論の独創性と正当性、国の情報産業を飛躍的に発展させるための方途的問題が解説、論証された。また、「２１世紀は先端科学と情報技術（ＩＴ）で社会経済的進歩を遂げていく新しい情報産業の時代」「有能な科学技術人材を育成することは情報産業を成功裏に発展させるための重要な方途」などと題して李尚哲・中央科学技術通報社博士院院長、宋永一・朝鮮コンピュータセンタ所長らが討論した。 討論者は、ここ数年間、情報産業の発展において成し遂げられた成果は、国の人的・物的潜在力を効果的に引き出せば、情報産業を最短期間内に世界水準に引き上げることができることを示していると述べた。そして、国の情報産業を短期間内に最先端の水準に到達させるための問題について指摘した。 |
【平壌発＝金志永、李鉉民記者】第４回平壌国際商品展覧会が７〜１０日、平壌の３大革命展示館新技術革新館で開かれ、中国、キューバ、ドイツ、英国、イタリア、フランス、オーストラリア、タイ、シンガポール、日本など１３カ国・地域から２２０余社が参加。朝鮮と１２カ国・地域の企業が出品した５０００余種、３万余点の各種製品が出品された（写真）。