各地の同胞生活相談綜合センター１～３月の相談案件

　同胞の生活と権利を守る拠点として、昨年４月から各地に開設された同胞生活相談綜合センター。各地のセンターに今年１月から３月までに寄せられた相談案件数は４８１６件にのぼり、そのうち２６７５件の問題を解決したことがわかった。

　各地センターへの相談の内容は、経済・生活（１２５２件）、冠婚葬祭（８１９件）、海外渡航（７４２件）、法律・人権（４４６件）、健康保険（２９７件）、就職（２３１件）、教育問題（１９２件）、祖国関係（１０１件）、その他（２６２件）となっている。冠婚葬祭と経済・生活に関する相談は全体の４７．７％を占めている。

　また、センターを訪れる同胞の内訳を見ると、総聯傘下の同胞は３５５８件、８１．９％でその他が１８．１％。

　総聯傘下の同胞の相談は、結婚(２９３件)、婚礼（２５５件）、海外渡航（２２４件）に関する順で相談が多い。

　傾向的に依然として、同胞の関心事は、結婚問題に関する相談だが、とくに最近目だつのは、海外渡航に関するものだ。センターでは、昨年から朝鮮民主主義人民共和国パスポート発給の窓口の役割も果たしている。

　その他民団、未組織、帰化同胞たちの多くは、保険・年金、求職、結婚に関する相談を寄せていた。

　中には、地域の役所を訪ねたがよくわからず、センターの門をたたいたという例も少なくない。訪ねたセンターで、親身に相談に応じてもらい、感謝の気持ちを伝えて帰っていくという。

　世代別では、２０代以下４７５件、３０代５８５件、４０代８５０件、５０代以上が２４３２件となっている。

　２０代から３０代同胞の相談案件は、総数の２４．４％になり、その内容は結婚相談が２１６件、婚礼１２７件、海外渡航１１５件､求職６４件などだ｡

　寄せられた相談は、基本的に各センターの相談員が解決に当たっているが、同胞専門家や日本の法律家、日本の行政関係者にも協力を求めている。

　また、やはり日本の不況と相まって経済面での相談が多く、今後も増えそうだ。民族結婚に関する相談の解決は、各地の結婚相談所とも連携をとりながら、解決に当たっている。