関係者からの調査、具体的な啓発必要

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――日本政府は今回初めて報告書を提出したが。

　日本は９５年、米国が批准した直後に慌てて批准し、９６年１月に発効した。条約批准後１年以内に最初の報告書を委員会に提出し、審査を受けることになっていたが、９７年１月の締切りを大幅に遅延して２０００年１月に初の報告書を２回分として提出した。　

　審査の過程では、委員の中から日本がこの条約を批准するのに３０年もかかったことが指摘された。日本は、同条約第四条の、差別宣伝、差別扇動などを犯罪と規定し処罰を求める項目は、「表現の自由」を保障した憲法に抵触するという理由から結局、条約批准に当たって、条約第４条の（ａ）（ｂ）を留保した。

　この点について、石原都知事の差別発言(｢三国人発言｣)に対する指摘の中で、「表現の自由は人種的優越思想の表現の自由ではない」と委員から厳しい指摘があり、こうした行為を野放しにし、対応が講じられていないことが問題で、そのためにも四条を留保すべきではないと指摘された。

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　――報告書の中身について、どのような印象を持ったか。

　政府の都合のいいような記述が目立つ。まず、在日朝鮮人について、植民地化による国籍の押し付けや一方的な国籍はく奪の歴史を無視して「自由意思で国籍を選択している」となっている点や「朝鮮籍」を符号と称して差別してきた事実を隠している。

　朝鮮人学校については「その殆どが各種学校として都道府県知事の認可を受けている」とあるが、文部次官通達によって「朝鮮人学校は、わが国の社会にとって、各種学校の地位を与える積極的意義を有するものとは認められないので、これを各種学校として認可すべきではない」と徹底差別してきた経緯をごまかしていた。

　また、９４年と９８年のチマ・チョゴリ事件に対する報告の中で、法務省の人権擁護機関は、情報の収集に努める」と書いていながら、朝鮮学校の関係者から事情聴取をするなどの取り組みは、まったくしていない。事件の件数すら調査せず、新聞によると、などと記述していた。

　さらに、啓発活動として「差別防止を呼びかけるリーフレット等の配布や啓発ポスター」は、朝鮮人は登場しないどころか、チマ・チョゴリの「チ」も出ていない。これでは、誰のどのような差別に対する啓発なのかわからない。

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　――今後、日本政府にどのような措置を促していくべきか。

　１つ指摘できるのは、これまで日本政府は、ＮＧＯの批判をまったく無視してきたが、今回報告書を見て、大学受験資格問題などについて「大学への入学資格は与えられていない」などと、正直に記述している部分もあり、われわれの批判を意識していることがうかがえた。

　だが、全体として感じるのは、政府が差別をしているという認識に欠ける点だ。例えば、今委員会が人種差別条約に違反する発言だと勧告した石原都知事の「三国人発言」について政府は、「都知事には人種差別を助長する意図はなかった」などと発言し、委員から「石原発言は単に差別であるだけではなく、外国人を犯罪者扱いしようとしたものであり、驚きを禁じえない」と強い口調で反論された。まったくそのとおりだと思う。

　また、「外国人の三分の一を占める朝鮮人の法的地位に関する討論の促進や、特別な入国管理法が必要ではないか、法的地位を強化する必要もあるのではないか。日本社会で朝鮮人への理解が深まることを期待する」などの指摘もあり、人権セミナーとしての活動の重要性を感じた。

　勧告にしたがって具体的な差別防止への処罰法を整備することなどを訴えていく必要があると思う。

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　――今後の活動について。

　次回の報告書締め切りは２００３年１月だ。しかし、その前に、今年８月末に南アフリカのダーバンで、「人種差別・人種主義に反対する世界会議」が開催される。

　多くのＮＧＯも準備を始めている。日本でも「人種差別撤廃条約ＮＧＯ連絡会」と同様に、「ダーバン２００１」実行委員会が発足される。継続してやっていくことが求められる。（まとめ＝金美嶺記者）

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