日本製品不買運動拡散

　南朝鮮の過剰消費追放汎国民運動本部など４０の市民団体が、日本の教科書の歴史わい曲に抗議して日本商品不買キャンペーン（７日より実施）をはじめたが、その効果が徐々に現れ始めている。

　南朝鮮の家電流通業界によると、４月は結婚や引越しシーズンで家電製品の売り上げが大きく伸びる時期にもかかわらず、日本製家電製品は売り上げが大きく落ちた。

　カロリア百貨店タイムワールド電子売り場の場合、１日から１４日までの売り上げは２３００余万ウォンで、先月同期の３７００余万ウォン、前年同期の４５００余万ウォンに比べてそれぞれ３７％、４８％減少した。

　他の家電専門店でも、全体的な売り上げが４％増えているのに対して日本製品は７％減少している。

　これについて、ある百貨店の日本製品売り場関係者は「市民の反日感情が消費にもアンチ・ジャパンという形で現れている」と話している。

　一方、オンライン市場のブランド・ストックが６日から１０日までの５日間、市民５２０５人を対象に調査した結果、「日本製品に対する消費を拒否する意思があるか」との質問に、８４・１％（４３７５人）が「ある」と答えた。