日本の公的年金制度は２階建て構造になっています（左図参照）。１階部分は公的年金制度のベースとなる国民年金（基礎年金）です。この国民年金に２階部分がプラスされます。この２階部分を厚生年金保険、共済制度といいます。この厚生年金保険などに加入する被保険者は、本人が意識することなく国民年金にも加入することになります。

　公的年金制度のベースとなる国民年金の保険料は、収入に関係なく月額１万３３００円（２００１年度）です。しかし、厚生年金保険や共済制度は、その人の収入によって支払う保険料が違ってきます。

　また、国民年金法では、国民年金に加入すべき被保険者を次のように定義していますいずれも国籍要件はありません）。　�@第１号被保険者…日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者（第２号及び第３号被保険者に該当するものを除く）。ただし、老齢給付等の受給権者は除く。

　�A第２号被保険者…厚生年金保険の被保険者、共済組合等組合員で年齢要件、国内住居要件はない（２０歳未満６０歳以上も含む）。

　�B第３号被保険者…第２号被保険者の被扶養配偶者で２０歳以上６０歳未満の者。国内住居要件はない。ただし、収入要件あり。

　それぞれの被保険者を分かりやすく説明すると、第１号被保険者は２０歳以上６０歳未満の自営業者、農業従事者、学生など、第２号被保険者はサラリーマン、ＯＬなどの給与所得者、公務員、第３号被保険者は２０歳以上６０歳未満の主婦（主夫）のことです。

　さて、ここでやっと質問の件です。前述のとおり、２０歳になると収入がない学生の方も必ず国民年金に加入し保険料を納めることが法律で義務づけられています。国民年金加入のための申し込みなどを役所に提出することなく、２０歳になると自動的に年金に加入することになります。ですから、ある日突然、役所から「国民年金保険料納付案内書」なるものが送られてきたのです。

　子供が働いて収入があれば別ですが、学生で収入がなければ、保険料を納めるのは本人ではなく「親」になるのが一般的ですが、毎月の年金保険料の負担はバカになりません。しかし、保険料を滞納すると後で大変なことになる場合があります。

　この件については、次回、詳しく説明することにします。

　では、なぜ今までご夫婦あてには、このような案内書が送られてこなかったのでしょう？

　給与所得者である夫は、第二号被保険者として会社の厚生年金保険に加入していて、それと同時に国民年金にも加入しているのです。厚生年金加入者は、毎月の給料から厚生年金保険料を控除されていますが、この控除される厚生年金保険料の中には、加入者本人と加入者に扶養される配偶者の国民年金保険料分も含まれていて、加入者本人と扶養配偶者がわざわざ国民年金保険料を納めなくても良いようになっているのです。ですから、今までご夫婦あてに案内書がこなかったのです。

　このように、現在の年金制度では、厚生年金加入者に扶養される配偶者は、自分自身が保険料を納めなくても、将来的には年金を受け取る権利（年金受給権）を得ることができるようになっています。働く女性や自営業者の妻にはうらやましい限りです…。

　（ハン・ジョンチョル　ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士）

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