朝鮮とクウェート間の外交関係設定に関する議定書が６日、発表された。委任によって金衝俊・駐シリア大使と、ハリド・スレイマン・アル・ジャラッラー外務次官が議定書にそれぞれ署名した。

　議定書には次のように指摘されている。

　朝鮮民主主義人民共和国とクウェート国家は政治、経済、文化、人道的分野とその他相互協力分野で友好・協力関係を発展させていこうという願いから、国連憲章と国際法の基本目的と理念にもとづいて関係を発展させることを信じながら、また外交関係の樹立が両国の民族的利益に合致し、世界の協調と平和の強化に寄与することを確信しながら、外交関係に関する１９６１年ウィーン協約の条項にもとづき議定書に署名した日から大使級外交関係を樹立することで合意した。

　議定書は２００１年４月４日（水曜日）、クウェート市で朝鮮語、アラビア語、英語で２部ずつ作成され、各原文は同等の効力を有する。（朝鮮通信）

　【注】朝鮮と国交を結んでいる国はこれで１５４ヵ国。

教育補助金新たに支給

埼玉･岩槻､新座の両市／県と川口市､吹上町は増額

　埼玉県岩槻市と新座市が４月から、埼玉朝鮮初中級学校児童・生徒保護者に対する教育補助金支給制度を新設した。また従来から支給されていた県の私立学校運営費補助金と、川口市と北足立郡吹上町の同校保護者補助金も、それぞれ引き上げられた。

　岩槻市は、初級部児童１人当たり年間３万円、中級部生徒には同５万円を、新座市は、同初級部児童２万円、中級部生徒4万円をそれぞれ支給する。

　また、今回増額された補助金の年間支給額は、県が２万４０９０円を２万４５１０円（幼稚園児を含む全生徒）、川口市が2万円を３万円（初級部）、４万円を５万円（中級部）、吹上町が６万円を７万２０００円（初中）となった。

　これで、埼玉県では県と、全９２市町村のうち21市町が補助金を支給することになる。

　総聯埼玉県本部では昨年、県議会をはじめ各市長に補助金の支給および増額を要請してきた。

朝鮮とアジアへの侮辱／歴史わい曲の教科書

朝鮮外務省代弁人声明

　朝鮮外務省スポークスマンは７日、日本当局が「新しい歴史教科書をつくる会」が作成した、朝鮮植民地支配とアジア侵略をわい曲、隠ぺい、美化した中学歴史教科書を検定合格（３日）させたことについて、要旨次のように非難した。

　反動的な教科書を合格させたのは、日本当局が右翼勢力と同じ歴史観と思考を持ち、日本社会において過去の侵略の美化と、国粋主義の鼓吹を図っているということを示しており、過去、日本帝国主義に多大な災難と不幸を強要された朝鮮とアジア各国人民に対する重大な侮辱行為である。

　われわれは、後世にまで誤った歴史観を注入しようという日本当局のごう慢無礼な行為を糾弾する。日本当局は歴史をわい曲し、美化粉飾しようとする策動をただちに中止すべきだ。

　過去の日本の侵略と植民地統治の最大の被害者として、われわれはこうした歴史観と思考を持つ日本当局が本当に朝・日関係を正常化したいという意思を持っているのかどうかについて疑わざるを得ない。

朝鮮貿易省とオランダ経済省が会談録調印

　朝鮮貿易省とオランダ経済省間に貿易経済分野での双務協力に関する会談録が六日､平壌で調印された｡金竜文貿易次官とオランダ経済省国際貿易・投資委員会のドミニク・ボデイン委員長が会談録にサインした。

パグウォッシュ会議代表団が訪朝

　スイス外務省のフランツ･フォン･デニケン国際書記が７日、平壌に到着した。

　また、ジョセフ・ロートブラッド名誉会長（英）を団長とする科学と世界の諸問題に関するパグウォッシュ会議代表団が同日、平壌に到着した。同会議は、１９９５年にノーベル平和賞を受賞。科学者の国際組織として、長年にわたり核兵器の削減と廃絶に功績を残した。　（以上朝鮮通信）

釜山で遺骨発見／朝鮮戦争時の民間人虐殺

　朝鮮戦争当時、左翼系の報道連盟に加入したとの理由などで南朝鮮軍と警察が民間人を集団殺害した事件で、これを裏付ける遺骨が釜山で発見された。

　「６．２５被虐殺良民釜山・慶南地域遺族会」（ソン・チョルスン会長）は８日、釜山市沙下区舊平洞の舊平初等学校の裏山で、当時の目撃者リ・ユンガンさん（74）の証言をもとに現場で確認作業した結果、遺骨と遺物が発見されたと発表した。

　リ氏によると、軍と警察は、１９５０年９月までに裏山一帯に３０平方メートルほどの穴を掘った後、釜山刑務所の収監者とみられる民間人１５０余人を銃殺し埋蔵したという。軍用トラック３、４台を動員し、２人ずつ殺害した。 遺族会関係者は今後、真相調査団を結成し、徹底した調査を行うという。

米国の対北政策非難／英議会が決議案

　英国議会のジョージ・ギャロウェイ下院外交委員会第一副委員長が３月２８日、米国新政権の対朝鮮敵視政策を糾弾する決議案「朝鮮情勢について」を議会の公式文書として提出した。

　決議案は、ブッシュ政権が朝米間に行われていた対話を中断し、「強硬政策」を追求していることに英国議会が大きな懸念を示すと指摘。ブッシュ政権の「強硬政策」は彼らが主張する「米本土ミサイル防衛」（ＮＭＤ）システム樹立の口実をもうけるためであるとしか解釈できないと強調し、対話が朝鮮半島での平和プロセスを促す唯一の方途になるとし、米国の新政権に朝鮮との対話に臨むことを求めた。（朝鮮通信）

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