センター事務所が置かれた
総聯小倉支部

李基浩所長

　小倉同胞生活相談綜合センター（福岡県北九州市小倉北区）は、昨年１０月に開設された。

　総聯福岡・小倉支部に事務所を構えているが、現在センターに寄せられている相談案件は、センター開設以前は小倉支部に寄せられ、支部で解決してきた。年間平均で、７０〜８０件。開設後は月に１５件ほど寄せられているという。

　したがって、センターを運営する「土台」は開設以前からできあがっていた。李基浩所長（総聯小倉支部委員長）も「従来、小倉支部が取り組んできた、同胞密着・奉仕の延長線上」にあることを強調する。

　ただ、センターという看板を掲げて以降、地元の同胞の関心が高まったのも事実。「それだけ、同胞が抱える生活上の悩みが多いということでしょう。案件数の増加はセンターに対する期待と信頼の表れと見ています」（李所長）。約３９００人の同胞の心のよりどころとなっているようだ。

　小倉センターに寄せられる相談案件で多いものは、冠婚葬祭、高齢者福祉、祖国訪問や海外旅行の手続き、法的問題、職業あっせんなどだ。中でも冠婚葬祭と高齢者福祉問題が、全体の半分近くを占める。

　また、商売を営む同胞にとっては、今は確定申告と年度末決算で忙しい時期。経営・経理、税務・税法上の相談は、地域の商工会とタイアップして解決を図っている。

市行政にも積極的に

　昨年４月に介護保険制度がスタートして以降、「同胞の関心が急速に高まり、またセンターでもとくに力を入れている分野」（李所長）が福祉の問題だ。センターには、要介護認定や同胞ヘルパーの派遣、同胞介護業者の紹介など、様々な相談が寄せられる。

　小倉センターでは現在、地域の同胞商工人の全面的なバックアップを得て、センター独自の「特別養護老人ホーム」（特養）の開設計画を進めている。

　１世同胞には、食文化など生活習慣の違いやコミュニケーションの問題、無年金問題など、福祉の恩恵にあずかるには多くの壁が存在する。そこで、センターでは「同胞社会の特色に合った同胞高齢者施設」を作る計画は前からあったという。今回の特養開設構想もこうした現状に即したもので、２００２年のオープンを目標にしている。

　小倉支部では、センター開設以前から、地元の北九州市に働きかけ、昨年１０月には市から開設認可を得た。「センターが公共施設として認められれば、運営費用に対する免税が認められ、浮いたコストを同胞へのサービス向上にあてられる」（李所長）。センターでは、開設認可を第１段階として、今後も開設実現に全力を注ぐ構えだ。

「弁護士もっとほしい」

　大手全国紙に広告を掲載したことなどもあって、小倉センターの名は地域でも徐々に浸透しつつある。

　「広告を見た同胞がセンターを訪れる。相談案件を解決すれば、同胞の間でセンターの存在が口コミで広がり、さらなる宣伝になる。どんな相談ごとも親身になって１００％解決するという『結果』が伴わないと、同胞はセンターを心から信頼はしてくれないんです」と、李所長は語る。

　そのためには、専門相談員である同胞有資格者の力が必要だが、他の多くのセンターがそうであるように、小倉センターでもまた、同胞有資格者の人材不足という大きな悩みを抱える。

　センターには現在、弁護士、司法書士、土地家屋調査士の同胞が１人ずつ、２級ヘルパーが２人、正看護婦が４人おり、すべての分野をフォローする態勢は整っている。同胞弁護士がいないセンターも少なくないことを考えると、多少は恵まれているとも言えるが、「法的問題を扱う同胞弁護士は多いほど良い。相談は毎日あっても良いほどですから。１人で地域全体を見るのは大変なんです」（李所長）。悩みは尽きない。

　センターが目指すのはあくまで、巡回相談員と専門相談員がフル回転する「地域密着・同胞奉仕型のセンター」。今後も、より多くの相談を受け付けるとともに、福祉分野に全力を傾けていくという。
（柳成根記者）

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