【平壌１６日発朝鮮中央通信＝朝鮮通信】最高人民会議常任委員会は１５日、最高人民会議の招集に関する政令を発表した。

　政令によると、朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法第９２条にしたがって、最高人民会議第１０期第４回会議が２００１年４月５日、平壌で召集される。

給付金２倍に増額

兵庫県が４月から無年金同胞高齢･障害者に

　兵庫県は､新年度の４月から､国民年金法から国籍条項が撤廃された後に経過措置が取られなかったために無年金状態となっている在日外国人高齢者、障害者への給付金を現行の２倍に引き上げる。高齢者給付金は月額５０００円から１万円に、障害者給付金は月額１万円から２万円にそれぞれ増額となる。

　県の給付は、市町が同額以上の給付をしていることが前提条件。高齢者の場合、ほとんどの市町がすでに１万円の給付を実施しており、県と市町の給付合計額は、高齢者で月額２万円、障害者で４万〜５万６０００円となる。

　総聯兵庫県本部は昨年１１月、県に対し、無年金外国人高齢者・障害者への福祉給付金の引き上げを求める要望書を、民団兵庫県地方本部と共同で提出している。

愛国烈士陵に安置

故韓徳銖議長の遺骨

　朝鮮最高人民会議代議員で２重労働英雄である在日本朝鮮人総聯合会中央常任委員会の故韓徳銖議長の遺骨が平壌市郊外の愛国烈士陵に安置された。１５日、同地で安置儀式が行われ、朝鮮の党、国家の指導幹部と各党の委員長、政権機関、社会団体の責任幹部らが参加した。

　洪成南総理が哀悼の辞を述べ、金正日総書記が韓徳銖議長を愛国烈士陵に夫人とともに合葬するようにしたことは、議長に対する総書記の最高の評価と高潔な信義が込められていると述べた。

　また、許宗萬総聯中央責任副議長は哀悼演説で、総聯の活動家と在日同胞は、１世が成し遂げた愛国業績を立派に継承し、発展させると決意を述べた。

　追悼曲が流れる中、故人の遺骨が安置され、遺族らが土盛りをした。（朝鮮通信）

北南離散家族

初の手紙交換

　第３回北南赤十字会談の合意にしたがって１５日、分断後初めて離散家族、親せき間の手紙交換が行われた。この日板門店では、北南赤十字連絡代表らが各々３００人の離散家族、親せきの手紙を交換した。（朝鮮通信）

朝鮮の被害者と対面

日本政府調査団

　１３日から朝鮮を訪問している日本原爆被害調査代表団（団長＝外務省アジア大洋州局・佐藤重和参事官）のメンバーと朝鮮の被害者が１４日、平壌で対面した。

  被爆者は広島と長崎で被爆した経緯と今までの苦痛について話し、朝鮮での被爆者問題は、日本の朝鮮人強制連行と侵略戦争によって発生した問題だけに、日本政府は政治的、道徳的見地からもすべての被爆者に補償する義務があると主張した。また、日本政府が被爆者の苦痛に背を向けず、１日も早く国家的補償を行うことを求めた。（朝鮮通信）

｢対話にも戦争にも準備｣

労働新聞民主朝鮮
米国の強硬策非難

　労働新聞１５日付は、米国の好戦勢力が朝鮮に言いがかりをつけ敵視政策を強化していることを非難する論評を掲載した。

　論評は、米国が緩和の兆しが見え始めた朝鮮半島の情勢に激しく挑戦しているのは、朝鮮を「力」で軍事的に圧殺しようとする侵略的本性と野望をそのまま示すものであり、北南間の対話を破壊し、朝鮮民族の統一運動にブレーキをかけようとする腹黒い企図の発露だ、と強く非難した。

　さらに、「米帝の『力の政策』は民族の尊厳と自主権を生命より貴ぶ朝鮮人民には絶対に通じない」と指摘。「われわれは対話にも、戦争にもすべて準備ができている」と述べ、米国が引き続き対決の道へ進むなら、取り返しのつかない重大な結果を招くことになる、と警鐘を鳴らした。

　なお、民主朝鮮１５日付も同様の論評を掲載し、米国の強硬政策を非難した。（朝鮮通信）

歴史８学会が反対声明

｢つくる会｣教科書

　歴史学・歴史研究に携わる日本の８学会（地方史研究協議会、中国現代史研究会、朝鮮史研究会、日本現代史研究会、日本史研究会、歴史科学協議会、歴史学研究会、歴史教育者協議会）が１３日、「『新しい歴史教科書をつくる会』の教科書が教育の場にもちこまれることに反対する声明」を連名で発表した。

　声明は、「つくる会」による申請本の記述は、過去の植民地支配や侵略戦争を反省し、近隣諸国との友好・親善に努める姿勢と、バランスの取れた歴史叙述という面での配慮にまったく欠けており、「村山談話」以降の国際公約はもちろん、現行の教科書検定基準にも反していると指摘。検定意見によって修正が加えられても叙述の基本的な流れは変わらず、こうした歴史教科書が教育の場に持ち込まれることは生徒の健全な歴史認識と国際認識の育成を阻むもので、強く反対すると主張した。

石原知事リコール署名

市民団体が開始

　市民団体「石原都知事リコール会議」が１５日、地方自治体法に基づく、石原慎太郎・東京都知事の解職（リコール）請求の署名運動を開始した。

　１２日、都庁内で記者会見した同会議は、「石原知事は外国人差別、人種差別をあおる発言を繰り返しており、都知事として不適格」だとしている。

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