ソ・ヨンウ民族文化研究所室長は７日、個別に行われてきた、歴史教科書における侵略戦争の正当化に反対する運動を一つにまとめ、１４日にも国民運動本部（仮称）を発足する、と明かした。「独島守護隊」「太平洋戦争被害者補償推進協議会」、「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）など、これまで日本の戦争責任を追及してきた団体が中心となる。

　この日、関係者らは日本大使館前で毎週行われて　いる挺対協の水曜集会に　参加、実務問題を協議した。

　今後、国民運動本部は、今月末に検定発表が予定されていることから、２３日に「アジア行動の日」と題して、中国や東南アジアの市民団体と共に連帯デモを行う。また、日本政府に抗議メールを送り、教員団体とともに、過去にあった日本の歴史わい曲の事例集を発刊する。

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