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植民地支配は不法/平壌

北南の歴史学者ら資料展示会、討論会/歴史わい曲教科書非難の声明も

 【平壌発=金志永、李鉉民記者】3.1人民蜂起(1919年)の記念日に際し1日、平壌の人民大学習堂で日帝の朝鮮占領の不法性に関する北南共同資料展示会が開幕した(写真、6日まで一般公開)。民族共通の利益を守ろう、と北側の社会科学院歴史研究所と南朝鮮の史芸研究所が共催したもので、日本の朝鮮植民地支配の犯罪を暴く1400余点の資料が展示された。

 また同日、平壌で日本の朝鮮占領の不法性に関する北南学者討論会が行われ、鄭南用・社会科学院法学研究所研究士ら北側の学者、李鍾学・史芸研究所所長を団長とする南側代表団が、日本の罪過について具体的な資料に基づき言及した。参加者らは、朝・日国交正常化交渉が行われている状況からして、植民地支配を正当化する日本の歴史わい曲の動きを阻止し、日本政府に謝罪と補償を行わせることが重要だと強調、今後互いに協力し合うことを確認した。さらに、北南の歴史学者らは日本の歴史わい曲策動を糾弾する共同声明を発表した。

相互理解と友好を/日朝教育交流のつどい 東京第9初級

 東京都内の朝・日教職員らによる「2001年日朝教育交流のつどい」(主催=同実行委員会)が2月24日、東京朝鮮第9初級学校(杉並区)で開かれ、都内の朝鮮学校と日本学校の教職員と保護者、一般市民など約160人が参加した。教育関係者の相互理解と友好を深めようという目的で行われており、今年で27回目を迎える。

 授業参観と校内見学の後、同校の金秀彦校長と3年生担任の金純伊教員、杉並区立杉並第1小学校の3年生担任、竹内不二子教員が両校の交流の歩みについて報告した。両校では99年から毎年、杉並第1小の3、4年生らが東京第9を訪問するなど、児童間の交流が活発に行われている。

 報告に続き、小(初)、中、高の担当別の分科別交流会、東京第9児童の芸術公演が行われた。

 参加者らは、来年から実施される文部科学省の新学習指導要領に国際理解、情報などを内容とした「総合的な学習の時間」が新設され、その移行期間が始まった昨年4月から、各地の日本学校で「国際交流」の授業が積極的に取り入れられるようになったことを契機に、今後さらに友好の輪を広げていこうと語り合った。

「つくる会」教科書

後世にまで侵略思想/朝鮮の23団体7000万同胞にアピール

 「新しい歴史教科書をつくる会」作成の中学校歴史教科書が、近く文部科学省の検定を通過する可能性が高まっていることと関連し、従軍慰安婦および太平洋戦争被害者補償委員会など朝鮮の23の社会団体は3日、7000万同胞に送るアピール文を発表。アピールは、日本の反動勢力による歴史わい曲の動きは、「後世にまで海外侵略思想を吹き込む犯罪行為」だと糾弾。南朝鮮での抗議運動にも支持を表明し、南北、海外の全同胞が連帯して歴史わい曲策動を阻止していこう、と呼びかけた。

朝米合意の履行措置を/朝鮮外務省代弁人、米に要求

 朝鮮外務省スポークスマンは3日、米国に朝米基本合意文を履行する措置をとることを求めた。

 同スポークスマンは、米国が「自らが脅威を受けているかのように世論を誘導し」、「朝米関係が悪化した場合の責任を、朝鮮に課そうとしている」と非難。「脅威を受けているのはわれわれ」で、軽水炉建設遅延による電力不足がその象徴だと指摘。朝米合意を履行する米国の「実際的な行動処置」を要求、電力損失の解決策を早急に提示することを求めた。(以上朝鮮通信)

植民地政策の補償明記/「テヘラン宣言」で

 報道によると、世界人種差別撤廃会議・アジア地域会合(2月19〜21日、イラン)で採択された「テヘラン宣言」に、「(アジア各国は)過去の植民地政策や奴隷制度の責任を負い、犠牲者に対する補償を実施する」と明記。宣言に基づく行動計画は「(植民地政策が)いつ行われたかに関係なく、適切かつ公正な補償を速やかに実施」するよう求めた。国連主導の世界人種差別撤廃会議は8月末、南アフリカで開催される。これに先立ち開かれたアジア地域会合には北南朝鮮をはじめ40ヵ国の政府代表が参加した。(朝鮮通信)

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