課題は同胞弁護士の発掘・育成

三千人をサポート

　昨年６月末に開設された山口県の「宇部小野田同胞生活相談綜合センター」では、この６ヵ月間に４０数件の案件を取り扱った。

　内訳は、民族結婚が最も多く１５件ほど。交通事故、相続、刑事事件、医療福祉、海外旅行の手続き、金銭トラブル、果ては家出人探しやパソコンの操作トラブルまで、実にバラエティに富む。案件数から外した確定申告相談は、この時期に約２３０件が集中した。「法的問題だけが悩み事ではない。多種多彩ですよ」と、沈盛久所長（総聯宇部小野田支部委員長）は語る。

　宇部市、小野田市、楠町の２市１町には約６５０戸、３０００人以上の同胞が暮らす。現在、沈所長をはじめ３人の職員と、支部管下の分会長を中心とした巡回相談員、そして専門相談員として司法書士や医師、２級介護ヘルパーら８人の同胞有資格者が待機している。

他県との連携も

　「センターで全ジャンルを取り扱えるのが理想。税務も扱うというと、同胞の目が違ってくる」（沈所長）。地元同胞の信頼は日に日に大きくなっている。

　センターの運営においては、「口コミ」による宣伝がことのほか重要な手段となる。まずはセンターの存在を認知してもらわないことには始まらない。同胞宅を一軒一軒、訪問してチラシや名刺を配り、飲食店や会社にはポスターを貼ってもらった。発行部数８万部を誇るタウン情報紙「サンデー宇部」にも広告を打った。そして、実際に相談案件を解決する過程で、同胞に頼られるセンターへと変ぼうを遂げた。

　このように開設以来、着実に一歩一歩、歩んできたセンターだが、問題も少なくない。

　中でも最大の問題は、同胞弁護士が地域にいないことだ。「同胞固有の問題について、互いに腹を割って話し合うには、同胞弁護士が不可欠」（沈所長）だが、現状は、同胞法律・生活センター（東京・上野）や他県の同胞弁護士に頼らざるを得ない。

　もう１つは民族結婚の問題だ。センター内の同胞結婚相談所が取り扱うが、地域独特の問題が絡む。

　「当事者同士もその親も、県内の同胞との見合いを嫌がるんです。狭いコミュニティー、みな近所付き合いのようなもの。互いに良く知った間柄だけに、拒否感が強いようです」（沈所長）

　こうなると１支部の力ではどうしようもない。中四国の他県のセンターとの連携が重要になるが、地元のセンター運営も手一杯なのに、他県まで手が回らないのが現状だ。

　「民族結婚は同胞社会の未来に関わる大問題。どうにかして解決の糸口をつかみたい」

「よりどころになって」

　センターが円滑に運営されるに伴い、総聯支部への信頼も増したと語る沈所長。今後の具体的な課題として、�@相談案件の解決で多くの実績を上げる�A巡回相談員の役割を高める�B同胞有資格者、とくに弁護士を育てる――ことを上げる。もちろん、長引く不況のさなか、同胞商工人の経営上の諸問題解決も大きな課題だ。

　「センター開設直後、一番先に祝いの電話をかけてきてくれたのが、実は名前も住所も知らない同胞だったんです。『チラシを見て感激した。これからは私たちのよりどころになってください』と。涙が出るほど嬉しかったですね」。この時の感動が、センターの活動を支える源になっている。（柳成根記者）

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