解説

　住宅ローンは、今まで述べてきた借金とは別扱いになる。それでも、３種類の救済策が用意される。いずれもやはり裁判所に申し立てる。

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　まず、①「期限の利益のみ回復型」。

　住宅ローンのうち、支払いが遅れてしまった部分を最大５年以内に支払えば支払いが遅れたことによって生じた、遅延損害金も（認可決定確定以降は）発生しない、ということになる。もっとも、通常の支払いは続けた上でそれに上乗せして、遅れている部分を上乗せして払うということなので、かなり支払いが厳しくなるかもしれない。

　なお、もし競売手続きがすでに始まっていたとしても、それを止めさせることができる。

　次に、②「リスケジュール（再計画）型その１」で、①の期限の利益回復型を遂行することが困難な場合に、この型が認められる。内容的には、支払期限の延長である。例えば、もともと３０年で返す計画でも、４０年で返せばよくなる（ただし、毎月の支払い額は減らない）。もちろん、支払いを続けている限り、競売などにかかることはない。ただし、延長期間は最大１０年間で、さらに最後の支払時期は、７０歳を超えることができない。

　最後に、③「リスケジュール型その２」。

　②の遂行も困難な場合に、さらにこの型が認められる。住宅ローン以外の借金について民事再生で分割払いをしている間（さらに場合によっては、分割払いをし終わったあとでも若干の期間）、住宅ローンへの毎月の支払い自体を減額することができる。

　以上の住宅ローンの救済は、住宅ローンを保証した保証人にもおよび、債務者本人が再生計画通り支払っている間は、保証人に請求することはできない。

　以上のように住宅ローンであれ、それ以外の借金であれ、裁判所が計画を認可し、計画通りに支払い終われば、残額が免責されるのは、前述したとおりだ。

　さらに、計画を完全に遂行できなかった場合でも、裁判所が認めた計画のうち、４分の３の金額を支払い終え、次の計画を遂行できなかったことに落ち度がない場合には、おおむね、残額はやはり免責される。

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　では、申し立てに要する費用はどのくらいかかるのか。大きく分けて、申し立て自体の費用と、申し立てを弁護士に依頼した時の弁護士の費用に分かれる。申し立て自体の費用については、２０万円程度になる予定だ。弁護士費用は、現在のところ、１社２万円で計算している（任意整理の場合）。

　例えば、１０社の場合、依頼時に２０万円、終了時に２０万円、合計４０万円ほど（さらに若干の上乗せがありえる）となる。弁護士が応ずれば分割払いも可能だ。ただ、弁護士費用の基準も変更される可能性があるので、弁護士に直接、問い合わせてほしい。

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　民事再生ができない場合は従来通り、破産または任意整理をすることになる。なお、破産についてだが、通常思われているほどの不利益がないことがほとんどだ。とくに東京地裁の場合、手続き自体、大変、スピーディーに進められているし、また、個人会社なら会社破産もかなり簡単だ。費用は、簡単な手続きの場合、申し立て自体の費用は、数万円から数１０万（２０～３０万）円だ。弁護士費用についてはおおむね、上記の民事再生の費用と同程度となる。

　同胞法律・生活センター、そして、地元の弁護士会などにも専門の相談窓口が設置されているので、早期に相談することが大事だ｡(ウン･ヨンギ、同胞法律・生活センター相談員）