海外侵略の準備
朝鮮中央通信、有事法制の動きを非難
平壌6日発朝鮮中央通信は、最近、日本が有事法制の法制化に向けた検討会設置を明言したことと関連し、「国のすべての人的、物質的資源を侵略戦争の遂行に総動員し、国内の戦時体制化とファッショ化を法律的、制度的に保証するための危険な動き」と非難した。
同通信は、すでに日本は、1999年の「日米防衛協力指針」関連法と「周辺事態法」の採択を通じて参戦権と交戦権を復帰させたとし、「『有事法』を制定し、憲法を修正すれば、海外侵略を断行する準備が完了する」と警戒、朝鮮に言いがかりをつけて有事法制を推進していることに重大な懸念を表明した。(朝鮮通信) |