雇用対策施行、 改正された公的助成金制度
求職活動、 休暇付与、 定着講習など事業主をバックアップ
| １０月１日から雇用対策法が施行され、新たに「求職活動等支援給付金」（以下「求職活動支援金」）と「定着講習支援給付金」（「定着講習支援金」）が設けられた。また、「中小企業雇用創出助成金」（８月２０日付本紙紹介）の内容が同日から改正された。以下、その主な内容を紹介する。なお、申請先および問い合わせは公共職業安定所あるいは雇用・能力開発機構の各都道府県センターまで。ＴＥＬ
０５７０・００１１５４にかければ最寄りの各センターに自動転送される。
◇ ◇ 求職活動支援金 事業規模の縮小をともない離職を余儀なくされる労働者に対し、事業主が求職活動等のための休暇を付与する場合、事業主に対して給付される支援金。 対象は、雇用保険に加入し、公共職業安定所長の認定を受けた再就職援助計画について労働者の代表から同意を受け、計画の対象となる被保険者に求職休暇を与えて通常以上の賃金を支払っている事業主。ただし、労働保険料が２年間未納入だったり、不正行為により過去３年間に雇用保険３事業に係るいずれかの助成金の支給を受けているか受けようとしている事業主は除外される。 支給額は、求職休暇を与えた計画対象被保険者１人に対して１日４０００円（３０日まで）。 申請手続きは離職の翌日から起算して２カ月以内に行う。 ◇ ◇ 定着講習支援金 離職を余儀なくされた労働者を雇い入れた事業主に対して、職務に必要な知識または技能を習得させるための実習そのほか講習を実施する場合、その事業主に支給される。対象外となる事業主は、「求職活動支援金」の場合と同じ。 支給額は１人当たり１０万円。対象となる講習は、対象労働者を受け入れてから３カ月以内に２週間以上行い、職場の業務遂行過程で行う訓練（ＯＪＴ）および職場外教育訓練（ＯＦＦ ＪＴ）を実施しなければならない。 ◇ ◇ 定着講習支援金に付随する助成金として、４５歳以上６０歳未満の再就職援助計画対象者を雇い入れた事業主に対しては、６カ月間に支払った賃金（厚生労働大臣が定める方法で算出）の４分の１（中小企業の場合３分の１）が助成される。 申請期間はおおよそ７カ月以内。 ◇ ◇ 内容が改正された中小企業雇用創出助成金には、人材確保助金、能力開発給付金などがある。 創業や異業種進出後の人件費が助成される人材確保助金は、雇い入れた日から１年間に支払った賃金の３分の１を６人まで助成するものだったが、金額が４分の１、人数が８人までに変わった。 教育訓練に要した費用の４分の３が助成される能力開発給付金は、助成額が２分の１となった。 |
