総聯・朝銀への不当な強制捜索

日本捜査当局の不当な政治弾圧に強く抗議する参加者たち

　総聯に対する日本当局の弾圧に抗議する動きが朝鮮で続いている。１日の平壌市民集会に続いて４日には元山でも市民集会が開かれた。また朝鮮職業総同盟中央委員会、金日成社会主義青年同盟中央委員会に続いて、朝鮮農業勤労者同盟も４日、糾弾声明を発表。労働新聞３日付、民主朝鮮４日付は相次いで論評を掲載した。一方、ロシア、中国、ドイツの海外僑胞団体も糾弾の声明を発表している。（朝鮮通信）

　元山市民集会が４日、同市内の江原道芸術団劇場で開かれ、道の党と政権機関、勤労団体の幹部、各階層市民らが参加。江原道人民委員会の金永教委員長をはじめ労働者階級と青年学生、農業勤労者の各代表が演説した。

　演説者たちは、１１月２９日、日本当局が数１００人の検察・警察要員を動員して総聯中央と総聯東京都本部、西東京本部に対する強制捜索を行ったことについて言及。こうした敵対的な弾圧策動は、朝鮮の尊厳ある海外公民団体である総聯を破壊しようという容赦できない犯罪行為、朝鮮に対する公然たる挑戦行為だと指摘し、道内全人民の名で厳しく断罪、糾弾した。

　また、朝鮮人民に対して過去、許しがたい不幸と苦痛を被らせた日本帝国主義に対する恨みが晴れてもいないのに、新世紀に入ってまで日本当局が朝鮮民族の尊厳と自主権をじゅうりんし、反朝鮮、反総聯策動を繰り広げていることは許しがたいと指摘。やるべき謝罪と補償を棚に上げてのこうした行いは、罪悪に罪悪を重ねる容赦できない犯罪行為であると強調した。

　そして、日本当局は大勢の流れを見極め分別ある行動を取るべきであり、総聯と在日同胞に対する民族的差別・弾圧策動を直ちに中止し、不当に逮捕した人々を即時釈放すべきだと主張した。

　朝鮮農業勤労者同盟中央委員会が４日、発表した糾弾声明は、総聯組織に対する日本政府の敵対行為は朝鮮の尊厳ある海外公民団体である総聯に対する明白な政治的弾圧であり、ひいては朝鮮の尊厳と自主権に対する乱暴な侵害行為となると指摘。さらに見過ごせないのは、総聯に対する強制捜索を行った後も、日本当局と自民党は今後も総聯の信用組合問題について法的に厳重に対処すべきであり警察当局は総聯に対する捜査を続けるべきであるという強硬姿勢を見せており、総聯を孤立させ、その地位を弱体化させようという動きを露骨化させていることだと強調した。

　そして、日本が過去の犯罪行為に対する謝罪や補償はおろかその直接的被害者といえる総聯と在日同胞に対して民族的迫害と弾圧を加えつづけていることに対し、断じて容赦できないと主張。日本当局が総聯に対するファッショ的弾圧をただちに中止し、不当に拘束したすべての総聯活動家と同胞を無条件即時釈放して、朝鮮民族の前に謝罪するよう求めた。

　労働新聞３日付論評は、１１月２９日の総聯中央・東京都本部・西東京本部への強制捜索は、総聯組織そのものへの弾圧を狙う意図的で計画的な政治的謀略策動だと糾弾した。

　論評は、日本当局が、総聯の活動を法的に保証し、在日同胞の民主主義的民族権利を尊重すべき当然の責任と国際法的義務を負っているにもかからず、朝鮮の尊厳ある海外公民団体である総聯に何の法的根拠もなくむやみに言いがかりをつけて中央本部まで強制捜索したのは、何によっても正当化できないごう慢無礼な犯罪行為であり、総聯と在日同胞に対する意図的かつ謀略的な政治弾圧だと指摘した。

　さらに、新世紀を迎えたこんにちにおいてまで過去を清算していない日本当局が、その直接的被害者である在日同胞と彼らの合法的団体である総聯に無分別に言いがかりをつけて弾圧するのは、これまでの罪に新たな罪を上塗りする二重の犯罪行為だと強調。今回の事件が総聯結成以来初めての露骨な政治弾圧事件であり、反テロ戦争を機に日本が海外膨張野望を本格化させようとしているのと時を同じくして行われていることから、特別な警戒心をもって臨まざるをえないと主張した。

　そして、総聯への弾圧は、とりもなおさずわが朝鮮の尊厳と自主権に対する侵害であると強調。朝鮮を敵視、冒とくする乱暴な暴行、朝鮮と総聯の尊厳と自主権に対する侵害行為を絶対に許さず、対応措置を取るだろうとして、日本当局が、総聯に対する政治的弾圧をただちに中止し、謝罪すべきであり、不当に逮捕した人々を無条件、即時釈放すべきだと訴えた。

即時中止と釈放を要求

海外僑胞団体も声明

　ロシア高麗人統一連合会は１１月２９日に声明を発表。日本当局は数１００人の警察権力を動員し、総聯中央および地方本部に対する強制捜索と逮捕騒動を繰り広げただけではなく、事件を拡大してマスコミをあおり立て、悪意に満ちた世論操作をすることで総聯と朝銀の権威を著しく傷つけたと指摘した。

　また、このたびの強制捜索は、「朝銀の違法行為をでっちあげて同胞商工人の金融機関、ひいては共和国の海外公民団体である総聯に対する政治弾圧を目的としたテロ行為だ｣と断罪｡さらに､｢日本経済の不景気によって招かれたさまざまな問題を朝銀の不法取引によるものだとして事件化し、それを総聯にまでこじつけた暴挙」だと非難した。

　声明は、朝鮮人民の前に犯した罪を補償するどころか反対に総聯と共和国を弾圧する日本当局の策動は、破廉恥で卑劣な乱暴に過ぎないと強調。日本当局が史上最大の政治弾圧を即時中止し、逮捕した総聯の人士を即時釈放して謝罪、補償するよう強く求めた。

　在中朝鮮人総聯合会は１１月２９日、声明を発表し、すべての在中同胞は過去の罪を清算せず、被害者である在日同胞に災難を負わせる日本の右翼反動集団を糾弾すると指摘した。

　また、在ドイツ同胞協力会も１日、声明を発表。このたびの強制捜索で総聯の権威と同胞の人格が深く傷つけられたと非難しながら、日本当局が在日同胞に対する不当な政治的、民族的な差別をただちに中止するよう強く求めた。（朝鮮通信）