「東京―ピョンヤン友好交流会議」の運営委員会総会

　民間レベルで日朝親善のための各種活動を繰り広げている「東京―ピョンヤン友好交流会議」の運営委員会総会が１１月３０日、東京都議会議事堂で行われ、都議会議員と連合東京、日本婦人会議の代表、大学教授ら２０余人が参加した。

　総会では、１年間の活動を総括し、２００２年度の活動方針と運営委員の選出について討議した。

　総会終了後、日本捜査当局が総聯組織に行った一連の強制捜索に対する意見交換が行われた。

　同交流会議の河合秀二郎事務局長は、今回の捜索の根底には朝鮮に対する民族差別意識があり、このような時だからこそ日本の各界各層が朝鮮と総聯組織との交流を活性化させ、日朝国交正常化を実現させるための世論を盛り上げていくべきだ、と語った。

　東京都日朝議員連盟会長の桜井武・議員(自民党)は醸成された情勢と関連して、日朝議連組織を強化していく必要性について指摘。とくに国会と都議会、区議会にある日朝議連組織が緊密な連携を持つべきことを強調した。

　また、早稲田大学の森武教授は、今回の事態は日本社会の右傾化傾向の一端を示すものだと述べ、元東洋大学大学院主任教授の荒井貢次郎氏は、日本当局は植民地支配の受難を背負った朝鮮の人たちの心情を絶対に忘れるべきではなく、過去の過ちを繰り返してはならないと強調した。

　参加者らはこの日の協議の中で、日朝友好親善のための活動を活性化させることが重要であるとの見解を共にした。

　また当面して、最近朝鮮の江原道一帯で発生した洪水被害と関連して１２月に、非常用加工米を支援することを決定した。