さる１１月２９日、日本当局は数百人の警察官などを動員して総聯中央本部と地方本部などを強制捜索するという歴史にない暴挙を敢行した。周知のように、日本当局はいわゆる「検査忌避」を口実に同胞商工人たちの金融機関である朝銀信用組合に対する前例のない一大検挙捜索騒動を繰り広げてきた。

　日本当局が、朝銀の企業経営と関連した問題を総聯中央と故意に結びつけながら強制捜索したことは、ほかでもない総聯組織そのものを標的にした意図的な政治謀略騒動であったことを見せつけている。

　朝銀問題についていうなら、何らかの不法な取引や「検査忌避」に起因したものではなく、日本経済の全般的な不景気によってもたらされたものである。

　いま日本の多くの銀行と民団系銀行なども、日本経済の不景気によって破たんしている。

　総聯は朝銀信用組合との取引において日本の法に抵触したことはなく、そのすべての活動があくまで日本の法を順守した合法的なものであったことについて、繰り返し日本政府に明白にしてきた。

　にもかかわらず、日本反動たちが朝銀問題だけを特別に極大化してわが朝鮮の尊厳ある海外公民団体である総聯を、何らの明白な法的根拠もなくわざと難癖をつけて中央本部まで強制捜索したことはごう慢無礼な犯罪行為であり、総聯と在日同胞に対する卑劣な政治的弾圧であり、ひいてはわが朝鮮の自主権に対する乱暴な侵害行為になる。

　罪多き過去を清算もしていない日本が、日本帝国主義の強制連行の最大の被害者たちである在日同胞と、彼らの権利と利益をよう護する団体である総聯を無分別にも難癖をつけて弾圧することは、すでに犯した罪の上に新しい罪を重ねる二重の犯罪行為である。

　日本当局がいままで総聯を「破壊活動防止法」の適用対象に定め、周辺情勢が緊張するたびにさまざまな口実をつけて弾圧の度合いを強めてきたことは良く知られた事実である。

　しかし、今回の事件が総聯結成以来、初めて行われた露骨な政治弾圧事件であり、さらに反テロ戦争を契機に日本が海外膨脹の野望を本格的に実践に移していることと時を同じくして行われたことに対して、われわれは特別の警戒心を持たざるをえない。

　総聯に対するいかなる弾圧も、わが朝鮮の尊厳と自主権に対する侵害になる。

　われわれはわが朝鮮を冒とくし、敵対視し、地域情勢を緊張させるこのような暴挙を絶対に許さないだろうし、日増しに拡大する反朝鮮策動を座視してばかりいないだろう。

　日本当局は、総聯に対するファッショ的な弾圧行為を即時取り止め、それに対して謝罪しなければならず、不当に逮捕した人間たちを無条件即時、釈放しなければならない。

　もしも、日本当局がわれわれのたび重なる警告にもかかわらず引き続き敵対的な行動に出るのなら、そのことから生じるすべての災いに対してあらゆる責任を取ることになるだろう。（朝鮮通信）（特集に関連記事）

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