祖国平和統一委員会（祖平統）書記局は２４日、第６回北南閣僚級会談が決裂したことと関連した南朝鮮の洪淳瑛統一部長官の発言を糾弾する報道第８１３号を発表した。

　閣僚級会談の南側首席代表である洪長官は２２日「懇談会」に出席、会談決裂の問題について、「北側は会談全期間、強硬な態度に出て、はじめから会談をしようとしない感じだった」、「北側軍部強硬派の動きが作用しているようだ」と横柄な言葉を並べた。

　同報道はこれに関連し、北南閣僚級会談で誰が誠意を示し、誰が誠意のない態度を取ったのかを明らかにする必要があるとし、次のように指摘した。

　南側は初めから何の準備もなしに会談に臨み、双方が合意するとは毛頭考えていなかったため共同報道文の草案さえ提示しなかった。さらに、南側首席代表は会談の全期間、われわれを標的にした反北対決的な「非常警戒措置」と武力の増強、軍事訓練の弁解に汲々とし、わが方の正当な追及を「留意」するという一言で片づけ、途中で逃げ出そうとした。

　このような立場から彼は、実務級で第４回離散家族・親せき訪問団の交換を１２月に金剛山で行なう問題をはじめ、北南関係の重要事項を合意し、文案まで全部整理し終えていた共同報道文を独善的に否定し、閣僚級会談そのものを決裂させた。

　洪淳瑛は、当局対話を決裂させた全責任を負い、民族に誠実に謝罪すべきである。

「北南会談決裂は洪長官の責任」

実践連帯、糾弾デモ

　南北共同宣言実践連帯が、第６回北南閣僚級会談（９日〜１４日、金剛山）が決裂したことと関連し、南側首席代表の洪淳瑛統一部長官を糾弾するデモを２０日から展開した。

　実践連帯クォン・オチャン共同代表、チョン・ヨンオ常任共同代表などがソウルの政府総合庁舎の前で一人デモを行い、会談の決裂は洪長官の「非常警戒態勢に対する事大的姿勢、信頼と団結に逆行するごう慢無礼な態度」のためで「その責任は免れられない」と主張した。

兵器購入より統一の準備に、全国連合声明

　民主主義民族統一全国連合は１６日、最近米国が南朝鮮に自国の戦闘機Ｆ１５Ｋを購入するよう圧力を加えていることで糾弾声明を発表した。

　声明は、朝鮮民族にとってはいつにもまして和解と団結の機運が切実に必要な時であるとし、当局が莫大な資金を投入して兵器を購入すれば、依然として北を「敵」とみなし、南北関係を敵対関係に逆戻りさせることになると強調し、４兆２千億ウォンもの税金が兵器購入ではなく統一の準備に回されるべきであると指摘した。

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