規約、細則など確定

合併経済交流協会第1回理事会


 8月に発足した「在日朝鮮合弁経済交流協会」(略称・朝鮮経済交流協会)第1回理事会が10月26日、東京・上野の朝鮮商工会館で行われた。同協会は、1986年以来15年間にわたって活動してきた総聯合弁事業推進委員会を新たな環境に合わせて改めたもの。

 この日の理事会では、規約と細則の確定、常任理事の選出などが行われたほか、年末までの活動についても意見交換がなされた。

 同協会は、本会の趣旨に賛同し、会費を納付した会員の総意により運営される完全会員制。在日同胞商工人とともに日本に法的住所を持つ日本企業とその企業の代表者である日本人、外国人も会員として受け入れる。

 また、会員に対する正確で迅速な情報提供を業務内容の基本とするほか、朝鮮代表団の年1〜2回の訪日を招請し、「協会通信」を定期的に発行する予定。「会員のための協会」を鉄則にした運営と業務を進めていく方針だ。

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