失業とは「働く意思と能力を有しながら職につくことができない状態」を言う。その数は３０日以上賃金をもらう事ができず職業安定所に仕事を探しに来た人（労働力調査規定）の数である。だとすると失業状態にある人口は３３０万人の失業者数をはるかに上回った数になると考えられる。

　今、日本の労働市場では求職と求人のミスマッチで困難な再就職、フリーターに代表される就業なのか失業なのかあいまいな状態、それに従来の退職とは違う新しい形態などが現れている。

　デフレ経済で徹底的な資本効率の向上や人件費の削減、圧縮を余儀なくされている企業によって「聖域」なき「希望退職という名の解雇」が実行されている。

　戦後日本において失業問題はレギュラー、定番であった。景気が悪くなり企業が過剰生産、過剰在庫を抱え減産したり倒産すると必ず失業者が出る。今までは終身雇用、年功序列など「日本的雇用慣行」にならい、「解雇」を堂々とできなかったばかりか、不況産業、業種がはっきりしており失業年齢も限られていた。しかし、バブル経済が崩壊し不良債権の処理が先送りされるなど複合的に要因が重なったための長期不況。失業問題は雇用問題と絡んで複雑な様相を呈している。

会社の将来に不安

　この一年間で、建設業で２１万人、製造業で５８万人が離職した。ＩＴ関連産業では８万人のリストラ計画を発表している。これは厳しい経営環境下で人件費の抑制を迫られた企業が、リストラを前面に押し出し統廃合、国内外移転を打ち出して「早期希望退職」を強要したものである。

　マツダ、三菱自動車、いすゞ自動車、雪印乳業、松下電器など、早期希望退職を募集する企業は後を絶たない。

　最近は募集予定を上回る希望が殺到していると言う。だが、その理由は「会社の将来が不安。やめるなら今のうち」、「定年まで働くつもりだったが、退職金の割増制度の説明を受けるうちに考えが変わった」と言うように、将来の不安と優遇制度を利用してのことだ。新たな仕事へのチャレンジ、やむを得ずなどの理由付けをする退職者もいるが、やはり企業側の「希望退職という名の肩たたき」の圧力によるものと考えられる。

　マツダでは今年の３月、１８００人の退職募集数を大幅に上回る２２００人の退職希望者が出たという。実際、希望退職の募集があるまで退職を考えていなかった人が６割を超えている。（野村総合研究所の調査）

　情報技術連合企業を中心にこれまで各地の雇用を支えてきた企業がＩＴ不況で製造拠点の移転、統合などの再編を行い、これが全国的に雇用を直撃している。工場の再編は、人員の配置転換では対応できないことを理由に堂々とリストラ策をとっている。

　岩手のアイワは来春３月まで全工場を閉鎖し、約５００人を解雇する。フイリップス・コンポーネンツ米子は液晶表示装置製造工場の海外移転に伴い工場を閉鎖し１３０人を解雇する。日本ビクター伊勢崎工場では２１０人の従業員に配置転換勧告が出されたが、１４０人は早期退職した。ダイハツ車体の前橋工場の大分県中津への移転計画に伴い１０００人が配置転換、ＮＥＣ山形工場では工場統合で３６０人が移動・出向、キッツ諏訪工場は山梨に工場移転し80人に配置転換勧告が出されたが、ほとんどが退職している。

　企業の海外シフト傾向が強くなりリストラが一段と強まると考えられる。

転職せずに退職

　７月の失業統計を見てもわかるように、４５歳以上の男性失業率は女性を上回っており、５５歳〜６４歳の男性失業率はそれまでの３％台から６．６％へと一気に上昇している。にもかかわらず中高年男性の再就業環境にはかなり厳しいものがある。年齢制限と給与減少、環境の不慣れが主な要因だ。

　豊富な経験を持っていても、４５歳以上になると極端に求人が減っているのが現状である。経験が年齢差を破れないということだ。

　今年３月に閉鎖した日産自動車村山工場の場合、再就職しても生活圏が変わり、給与の手取りは半分近くに減るという事から、２０００人いた従業員のうち４７０人にのぼる社員が転職せず退職した。政府が「緊急雇用安定地域」を指定し、企業への雇用助成金や失業給付期間を延長する対策を取っても、「ハローワーク」で就職先を決める人は少ないという。

　マツダの２２００人の希望退職者中、再就職率は２５％以下だそうだ。これは求職と求人のミスマッチによるものである。１０月の法改正で年齢制限を廃止するよう企業側に努力義務を課すことになるが、効果は未知数といえる。

失業の若年化傾向

　７月の３３０万人の完全失業者を年齢別に分析すると、１５〜３４歳が１６２万人と全体の半分弱を占める。高校や大学を卒業しても人生の展望が見えず就職しない人や、「勤務先が自分に合わない」と判断して離職した人が大半だという。

　特に１０代、２０代の時にはきちんとした職業訓練が必要であるにもかかわらず、１５〜２４歳の失業率は９．４％と最も高い水準だ。中でも男性は１０．３％と２ケタ台にはねあがっており、フリーター、パート傾向の増加により就業と失業の境界線をあいまいなものにしている。長期不況の影響もあるが、若年層の就業観点が変わってきたことも理由の１つに数えられる。

　失業率もさることながら、失業者の若年化傾向に拍車がかかっている。労働者は職を通じて技能を高める。技術と技能を結びつける若人が途切れると、物作りの大事な基盤がなくなるか弱くなる。当然、競争力を低下させ、社会経済の活力を喪失させることになる。しかも製造業の海外シフトが増えると国内の雇用機会が減少するばかりか、競争力が一段と低下することになる。

　政府は緊急に規制改革と雇用創出、雇用のミスマッチ解消、安全網整備などを基本にした「総合雇用対策」を発表したが、どれも疑問視されている。

　離職者が引き続き増大し、新規も中途も就職難の時期が当分続きそうだ。今こそ同胞ネットワークを利用することで雇用、就職受難の時期を乗り越えたいものだ。（ユン・ピルソク、朝鮮大学校経営学部長）

主な民間調査機関の失業予測率

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