朝鮮中央通信論評

　朝鮮中央通信は１０月２６日、朝米対話再開問題と関連し、米国が極めて矛盾した破廉恥な主張を繰り返している、と論評した。

　同通信は、ハバード南朝鮮駐在米国大使が２３日、米国は朝鮮と前提条件なしに対話に応じる準備ができていると言ったことに対して、朝鮮の通常戦力の削減問題をうんぬんする矛盾した立場を取っていると批判しながら次のように指摘した。

　交戦状態にある国家の間で、それを清算しないまま相手側がとうてい受け入れられない自衛的武力の削減問題を協議しようと持ち出すのは、対話の再開を一応「提議」したとの名分を立てておいて対話を成立させないようにするため挑発してきたのと同じである。

　結局、米国が狙っているのは、われわれが対話を拒否しているので朝米対話が行われないとの認識を国際社会に植え付けようとすることである。

　さらに同通信は、「われわれは米国とも関係を発展させるという立場であるが、武力解除を狙う対話にまで応じると考えるなら、それは妄想である」と警告した。

米軍駐留に関するブッシュ発言を糾弾

汎青学連南側本部

　祖国統一汎民族青年学生連合（汎青学連）南側本部は１０月１８日に声明を発表し、米国のブッシュ政権が南朝鮮への米軍駐留を続けるとの立場を明らかにし、その覇権的野望をあらわにしたことを糾弾した。

　声明は、最近、記者会見で行ったブッシュ大統領の発言は侵略的本性をさらけ出したものであり、朝鮮半島の平和と統一を阻害する立場を示したと指摘した。

　さらに、ブッシュ政権は今からでも北（朝）米平和協定を締結し、駐「韓」米軍を撤退させるべきであると指摘した。

　また、青年学生と各界民衆は反米反戦平和、駐「韓」米軍の撤退をめざす運動をさらに高揚させ、６．１５共同宣言の履行と自主統一の新たな局面を必ず切り開くと指摘した。

「法の乱用は許されない」

カン教授、第１審で発言

　２００１年民族統一大祝祭（８月）南側代表団の一員として平壌を訪れた際、訪問録に「万景台精神引き継ごう」と書き、「国家保安法」違反容疑で起訴されていた東国大学カン・ジョング教授の初公判が１０月２９日、ソウルで行われた。

　カン教授はこの日、自らが執筆した朝鮮戦争と駐「韓」米軍問題を扱った論文（９４年発表）に対して検察が、「思想と学問の自由を保障する」として問題視しなかった過去の事実について言及し、同一人物が訪問録に書き残した文章を問題視し、「国家保安法」を適用するのは一貫性のない身勝手な法の乱用であると主張した。主体思想の継承を主張したと起訴されたカン教授はさらに、「万景台精神と主体思想にどんな関連があるのか客観的な根拠を提示しろ」と要求した。

　次の公判は１１月３日。

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