１回目講師は叙々苑朴泰道社長

　東京都商工会と東京青商会共催の「ビジネススクール２００１―今こそ事業展開編」が２３日、東京・上野の朝鮮商工会館で開講された。昨年に続き２年目。５回にわたって開かれる講座の第１回目講師は、最高級、繁華街型、郊外型の形態で都内を中心に３０店舗の焼肉店を経営する叙々苑社長の朴泰道氏（商工連・同胞飲食業者協議会相談役）。「叙々苑ブランド構築の軌跡」と題し、２６年前に六本木で１８坪の店をオープンさせて以来、上カルビやタン塩など新メニューを生んだ話や、各種形態の店舗を展開させてきた経験談について熱く語った。

　講演に先立ち、主催者代表の東京青商会・具本憲会長があいさつし、若い世代の同胞らに多くのことを学んでもらい、有能な商工人として育ってもらいたいと呼びかけた。講演後、食事を交えて交流会が催された。

　講座は毎週火曜午後６時半から、朝鮮商工会館で行われる。２回目の講師は、朝鮮大学校政経学部講師の呉民学氏。問い合わせ・申し込みは東京都商工会（ＴＥＬ  ０３・３０４２・６７１１）まで。

妙香山固執「極めて遺憾」

閣僚級会談北側団長  南側に再考促し通知文

　金★（月偏に令）星北南閣僚級会談北側団長は２５日、第６回会談の開催場所問題と関連して洪淳瑛南側代表団首席代表に通知文を送った。

　その中で金団長は、南側が妙香山開催に固執していることを「極めて遺憾」とし、「金剛山地域での開催提案は第５回会談ですでに提起されたもの」と指摘。「会談の場所を主催側が選定すれば他方がそれを尊重し、従うのが北南間で慣例になっている」と強調した。

　そして、「結局、貴方が会談の場所問題でもん着を起こしているのを見ると、会談の意思がなく、まして生じた事態を速やかに収拾し合意された日程を履行する立場に立っていないことを自ら示している」と述べ、「われわれの主張に呼応して会談に臨むまで待つ」と表明した。（朝鮮通信）

中国志願軍参戦５１周年、友誼塔等に献花

　中国人民志願軍の朝鮮戦線参戦５１周年に際し２５日、平壌市内の友誼塔、兄弟山区域と檜山、開城の志願軍烈士の墓でそれぞれ献花が行われた。

　友誼塔の献花には最高人民会議常任委員会の楊亨燮副委員長、朝鮮労働党の朴慶善副部長、人民武力部の呂春錫副部長、金英日外務次官、そして市内の勤労者らが参加した。

　朝鮮労働党中央委員会、最高人民会議常任委員会、内閣共同名義、人民武力部、外務省、人民保安省、貿易省、文化省、対外文化連絡委員会と朝中友好協会中央委員会共同名義、朝鮮労働党平壌市委員会と平壌市人民委員会共同名義の花輪が進呈された後、黙とうが行われた。

　またこの日、駐朝中国大使館、朝鮮華僑連合会中央委員会も友誼塔などに献花した。（朝鮮通信）

人民武力部長、中国軍活動家代表団と会見

　金鎰�武l民武力部長（次帥）は２３日、表敬訪問した中国人民解放軍外事活動家代表団と会見した。朝鮮人民軍の将官らと駐朝中国大使、大使館武官が同席した。同代表団は２２日から訪朝。（朝鮮通信）

ロシア大使ら収穫作業を支援、友好深める

　カルロフ駐朝大使と大使館員たちが２２日、南浦市千里馬区域にある朝鮮ロシア友好古倉協同農場で秋の収穫を手伝った。

　大使らは農場員たちと共に刈り取った稲を運ぶ作業などを行い、休憩の時間には歌を合唱するなど友好を深めた。なお、大使一行は農場に支援物資を贈った。（朝鮮通信）

朝鮮、国連総会会議で「日本の軍国化警戒」

　１７日に開かれた第５６回国連総会第１委員会会議で朝鮮代表が演説し、こんにち、世界の安保に対する主な挑戦の一つは「ミサイル防衛」システムの構築企図であると指摘した。

　また代表は、東北アジアの状況に言及。この地域に影を落としているのは日本の軍事大国化、軍国主義復活の動きであり、とくに日本が米国と共に「ミサイル脅威」をうんぬんして対朝鮮敵視政策を追求していることに触れ、軍縮および国際安全の分野において国連の中心的役割を高めることが重要だと語った。（朝鮮通信）

賞状等の返還、謝罪要求

「国際金日成賞」理事会、「不法非道」と日本に抗議

　「国際金日成賞」理事会は１９日、日本当局がチュチェ思想国際研究所と同研究所の尾上健一事務局長の自宅を強制捜索したことを糾弾する声明を発表。ビシュワナス同理事会書記長（国際研究所理事長）が日本政府に声明を送った。

　声明は、「国際金日成賞」賞状と金メダルは「旅券法違反」調査と何の関係もなく、強制捜索して押収していったことは弾圧以外の何物でもない、と指摘。「不法非道な行為」に強く抗議した。

　そして、賞状と金メダルを直ちに本人に返還し、理事会に公式謝罪することを求めた。

　また、２３日には朝鮮対外文化連絡委員会スポークスマンが談話を発表し「今事件を通じて、現日本当局と反動勢力の反朝鮮敵対行為がどれほど露骨かつごう慢な境地に至っているかを再度、はっきりと知るようになった」と指摘。労働新聞２２日付、民主朝鮮２１日付もそれぞれ論評を掲載し暴挙を非難した。（朝鮮通信）

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