同胞らの協力で落成式に１５０人

　朝銀西信用組合大分支店が県下同胞と商工人らの協力で店舗を新築、移転した。大分市末広町から大道町に移転された新店舗は、１５６坪の敷地に、営業室、食堂、会議室などを備えた３階建て。

　９日に行われた新築落成式には、総聯大分県本部の梁文植委員長、朝銀西信用組合の崔剛士理事長と理事、総代、組合員、同胞、日本人ら１５０余人が参加した。

　崔理事長が経過報告をし、大分支店は４２年前の１９５９年、旧朝銀大分信用組合として創立され、当時は組合員数４０２人、出資金３０８万円、預金３５０万円だったが、今年の９月末現在、組合員数２１９８人、出資金５億６５１８万円、預金１２６億３８３４万円をもつ支店として発展したと述べた。落成式の後、宴会が催された。

　なお新築移転に際して行われた記念預金の総額は５億６８００万円、積金口座は７５口座、積金契約高は１億１０００万円に達した。

公調の外登原票入手事件

京都市南区長  市民新聞に謝罪文、鳥取・米子市長は口頭で

　公安調査庁（公調）が破壊活動防止法を口実に在日同胞の外国人登録原票を不法に入手していた事件と関連し、京都市南区は１５日号の市民新聞南区版に浅野明美区長名の文書を掲載。公調への原票開示について「大変申し訳なく誠に遺憾である」と謝罪した。

　市内の各区も１１月１５日号の市民新聞に文書を掲載する。南区長は文書で「外国籍区民とのより強固な信頼関係の構築に向け、人権擁護、個人情報保護の観点を踏まえ、事務の取扱いを徹底する」としている。

　京都市は昨年度までの２年間に３２人分、今年の４〜６月には８６人分の原票を公調に開示していたが、総聯府本部や日本人研究者が抗議を重ねた結果、公調の開示請求があった場合は原票の写しを渡さないことを決めた通知を各区役所に出した。

　なお鳥取県米子市では９月６日、森田隆朝市長が民族団体に対し謝罪したうえで「外国人登録法を改めるよう国に求めていきたい」と述べている。

軽率な米大統領の妄言

朝鮮外務省代弁人談話

　朝鮮外務省スポークスマンは２３日談話を発表し、ブッシュ大統領がＡＰＥＣ首脳会議前の記者会見で、彼らが朝米対話を願い、朝鮮が応じていないかのようにわい曲。最高指導部まで中傷したことを批判した。

　談話は「面識もない他国の指導者に対して頭からいいがかりをつけること自体、外交礼儀を逸した非常識な行動」と指摘。クリントン時代の関係に言及し、「同大統領の平壌訪問日程には米国が『脅威』とみなすミサイル問題を、解決しようとするわれわれの重大な決断に関する討議が中核的事項として含まれていた」と明らかにした。

　そして、それらすべてを覆したブッシュ政権の６月の対話「再開提案」は、「武装解除要求」と一蹴。「南朝鮮を『同盟国』と『共助』で服従させ、民族内部問題さえ、承認を受けるよう複雑な工程を作り、共同宣言履行に大きな否定的影響を及ぼしている」と強調し､｢信義のある朝米対話の再開は、ブッシュ政権が最小限、クリントン政権の末期に取っていた立場のレベルにまで到達してこそ論議される」と主張した。（朝鮮通信）

平壌国際科学技術図書展開幕式

　平壌国際科学技術図書展開幕式が２２日、人民大学習堂で行われ、文在�舞ﾎ外文化連絡委員会委員長代理、崔希正朝鮮図書館協会委員長らとルックス国際図書館協会連盟代表、ルイ国際環境テレビグループ代表、ロシア、中国、香港の各代表団が参加。図書展には２国際機構、８カ国１３団体の図書が展示されている。（朝鮮通信）

第５回民族免疫デー

国際機構代表ら参加

　第５回民族免疫デー開幕式が２０日平壌で行われ、金秀学保健相と保健・医療部門関係者、国連人口基金の公務員、駐朝ＷＨＯ代表、ユニセフ臨時代理代表、ＥＵ代表、イタリア外務省開発協力事務所調整官、国際赤十字社・赤新月社連盟協力代表団メンバー、各国の駐朝外交代表が参加した。金保健相が演説し、援助を寄せてくれている国際機構、ＥＵ、各政府、非政府機構に謝意を表した。（朝鮮通信）

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