第１３回日朝教育シンポジウム
「１条校」に準じた処遇を
助成・資格など民族教育差別解消を強く求める
必要不可欠 集会では、主催団体を代表して日教組の福岡憲夫国際部長、教職同の具大石委員長（東京中高校長）、日朝学術教育交流協会の中小路清雄会長がそれぞれあいさつし、在日本朝鮮人教育会の鄭秀容副会長が「在日本朝鮮人の民族教育の権利」と題した特別報告を、神奈川高校会館県民図書室長の大石忠雄氏が基調報告を行った。 鄭副会長は特別報告で、民族的アイデンティティーをしっかり持って生きる子どもを育てるためには朝鮮学校が必要不可欠であることを強調。国連をはじめ国際社会が民族教育の必要性を認め、権利保障を求めているにもかかわらず、助成、資格面で差別を続ける日本政府・文部科学省を強く非難した。 大石氏は基調報告で、今年の夏、日本人の歴史認識のあり方と戦争責任の取り方を内外から問われた２つの出来事―歴史教科書問題と小泉首相の「靖国神社参拝」を取り上げ、日本人がアジア諸国との共生・協調の２１世紀の時代をどう生きていくのかの課題をつきつけていると指摘した。 そして在日朝鮮人と朝鮮学校、民族教育については、真の国際化を実現するためにも、民族教育権に対する理解をまったく示さない日本政府・文部科学省の姿勢を改めさせることこそが最重要課題だと強調。日教組や各県教組・高教組が朝鮮学校との学校間交流、授業参観、合同学習会、スポーツ芸術交流などに取り組んできたことに言及し、こうした過程を通じて教職員、児童生徒、保護者や地域住民の意識改革を促し民族差別と蔑視の意識を払しょくしていくことが民族教育権の確立につながることを確信すると述べた。また現在、新潟、大阪、京都、愛知などで結成されている「朝鮮学校を支援する会」のような動きを全国に拡大していくことが重要だと呼びかけた。 大石氏は最後に、当面の課題として ①在日外国人学校に対して、政府・文部科学省の責任で、教育助成金を少なくとも私学並みの水準で支給する ②外国人学校に対する寄付金について指定寄付金制度の適用を認める ③外国人学校卒業生に日本の国立大学・大学院の受験資格を全面的に認める ④就職、スポーツや文化分野における外国人差別を完全に解消する ⑤民族教育差別の起因となっている諸通達などを撤回し、国連の民族教育権の保障に関する提案・勧告を受け入れて国内法の整備に取り組む ⑥日本の学校に通学する外国籍児童・生徒の教育条件整備を速やかに行う ――よう運動していくことを提起した。 交流広げて 続いてパネルディスカッションが行われ、福岡・日教組国際部長、鄭・教育会副会長と共に広島県立神辺高校定時制の村上敏教諭、福岡県教組北九州支部の瑞木実支部長がパネリストとして発言した。村上教諭は、広島県で朝鮮学校を「１条校」に準ずる学校として認知（９４年）させるためのたたかいについて、瑞木支部長は、北九州市で「朝鮮学校を支える会」を発足（昨年）させた経験についてそれぞれ述べた。 瑞木支部長は、北九州市の「朝鮮学校を支える会」の会員を現在の４００人から今年中に２０００人に増やす目標で全力で取り組んでいること、そのために、会員には割引を実施する協賛店制度や朝鮮語教室を設けるなどの工夫を凝らしていることについて紹介した。そして、厚い行政の壁や閉鎖的な市民意識の壁もあるが、このような草の根組織を全国各地に作って、地域から文部科学省を包囲していこうと述べた。 最後に参加者らは民族教育差別の解消と日朝国交正常化の早期実現を求める決議を採択した。 決議文は ①学校交流、地域交流の輪を広げ、日朝友好親善の絆をよりいっそう強める ②人権保障の見地、日本の真の国際化のためにも民族教育の権利が尊重され、朝鮮学校に対する処遇が「１条校」に準じてなされるべき ③当面して政府の責任で私学並みの教育助成金を措置し、日本の国立大学の受験にあたり大検受検を前提とする取り扱いをやめる ④スポーツや文化の分野における差別を完全に解消する ⑤文部省の民族教育差別の諸通達を速やかに撤回する ――の課題に取り組んでいくことをうたった。 |
