「自衛隊」海外進出にテロ事件利用

労働新聞


 14日付の労働新聞は、アメリカに対する奇襲攻撃事件とアメリカの報復作戦を契機に、日本が「脅威」「支援」をうんぬんしていることを論評した。

 最近、日本政府と与党は、戦争を放棄した「憲法第9条を改正すべきだ」との声が露骨に飛び出すなかで、「米軍等支援法案」と「自衛隊法改正案」の最終案を決定した。

 同紙は署名入りの論評で、このような不穏な行動を通じて日本反動執権階層のこうかつで陰険な下心がうかがい知れるとし、次のように指摘した。

 こんにち、日本は世界的に屈指の軍事力を持っている。日本は現在、そのつもりがあればいつでも侵略戦争に飛び込めるほとんどすべての準備を終えている。

 ただ1つ残したのは「自衛隊」の海外進出を抑制する法的制限装置を完全に除去することだけである。

 そうしたなか、アメリカで衝撃的な事態が起こるなり、日本はこの事件を「自衛隊」の海外軍事作戦を合法化する完全な土台を築く機会に利用した。

 日本に対する「直接的な軍事的攻撃」がなくても、国会の事前承認なしに「自衛隊」を任意の瞬間に海外軍事作戦に投入できる前例が作られている。

 日本の侵略危険度を少しでも軽視すれば、遠くない将来に第2の朝鮮侵略、第2の9.18事変、第2の太平洋戦争が起こりかねない。

 日本当局者らは、海外侵略の道は死の淵へとひた走る道だと知るべきである。

日本語版TOPページ

 

会談の関連記事