民家協の損害賠償請求訴訟を却下

　民主化実践家族運動協議会（民家協）など１４の市民団体が、国家と管轄警察署長などを相手に提出した損害賠償請求訴訟上告審で、大法院（最高裁）は１５日、「警察の違法は認めるが、賠償責任は問えない」と原告敗訴を判決した原審を確定した。

　民家協会員など１５人は、９６年８月ソウルで良心犯釈放の集会を開いた際、警察が集会方法が申告内容と違うという理由でデモを阻止されたことに対して、「集会・デモの権利を害した」などとして、原告１人あたり２００万ウォンの損害賠償請求訴訟を起こしていた。

　裁判部は「集会・デモの方法が申告されたのと多少異なるとして警察がこれを無条件阻止するのは違法」としながらも、「申告事項の不備点を発見した警察が、これを阻止したことに対して賠償責任までは問えない」としている。