日本政府、飲食店などを対象に１２月３１日まで緊急融資

　日本政府は、ＢＳＥと関連し売上減などの経済的影響を受けている焼肉店などに対し緊急特別融資を行っている。対象はＢＳＥにより経済的に影響を受けた食肉処理販売経営及び畜産副産物経営関連業者。

　飲食店に関しては、食材費の食材仕入額のうち牛肉仕入額の占める割合が５割以上、かつ、そのうち国産牛肉の占める割合が５割以上の飲食店が対象となっている。

　貸付対象資金は肉畜および畜産副産物資材などの仕入れ、施設・設備の維持費、雇用労働費など経営の継続に必要な経費にあてるもので、飲食店の場合の融資限度額は１０００万円以内となっている。貸付期間は１０月５日から１２月３１日までで、随時貸し付ける。利率は年１．６０％以内。

　そのほか、東京都などの地方自治体､川崎市､東京・品川区なども中小企業を対象にした融資を実施する。

　詳しくは都道府県、各地域の商工会に問い合わせを。