在外被爆者の意見聴取

　被爆者援護法の適用から外されている在外被爆者への救済策を議論する第３回「在外被爆者に関する公聴会」（座長＝森亘日本医学会長）が４日、厚生労働省で開かれた。

　崔日出・韓国原爆被害者協会元会長、倉本寛司・米国原爆被爆者協会名誉会長、森田隆・在ブラジル原爆被爆者協会会長が出席し、在外被爆者にも日本国内の被爆者同様、医療福祉対策を講じるよう訴えた。

　公聴会は、援護法の適用対象から在外被爆者を外した厚生省（当時）通達は不当とする６月の大阪地裁判決を受けて坂口力厚生労働大臣が７月に発足させたが、判決には控訴したため日本政府の姿勢を疑問視する向きも多い。また在外被爆者の多くを占めるのは南北朝鮮の人たちで計３０００人が存在するが、国交がないとの理由で北の被爆者は意見聴取の対象から排除された。植民地支配の過去清算の見地からの抜本的対策が望まれる。