朝鮮は今月１５日、オランダと大使級外交関係を結んだのに続いて、２３日にベルギーとも国交を樹立した。これで、ＥＵ（ヨーロッパ連合）１５ヵ国のうち、９ヵ国と外交関係を持ち、さらにスペイン、ドイツなど４ヵ国のＥＵ加盟国との協商も大詰めにきている。こうした国交ラッシュは、米国の朝鮮圧殺政策に共同歩調をとっていたＥＵが、もはや対朝鮮敵視政策を放棄し、さらに大きな意味では、米国の対朝鮮世界戦略の破たんを意味する。

　今月１８日、ヨーロッパ議会は「朝鮮とＥＵが正式に外交関係を樹立することを要請する」との決議文を採択し、その中で「まだ朝鮮を承認していないＥＵ加盟国も北との外交関係樹立を慎重に考慮するよう促す」と勧告した。

　また、ＥＵ主要加盟国のドイツは２４日に、スペインは１５日にそれぞれ朝鮮と公式に外交関係を樹立することを閣議決定した。

　このほかにもルクセンブルク、ギリシアなどのＥＵ加盟国との修交交渉が進められており、遅くても今年度上半期中には国交が樹立されると見られている。

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　朝鮮と未修交関係にあったＥＵ各国は、ミサイルなど大量破壊兵器の放棄および人権の改善、北南対話の進展を関係改善の前提条件としてきた。これは、米国の対朝鮮政策の一環として提示されたものだ。
　しかし、ミサイル問題は、朝米間で交渉は進められているものの、朝鮮がミサイルの開発、配備を放棄した事実は一切ない。朝米交渉が進められている間、発射実験を見合わせるというだけだ。

　つまり、ＥＵ加盟国は、米国との協調で持ち出した前提条件を取り下げて朝鮮との修交に踏み切ったわけで、朝鮮を圧殺するという米国の対朝鮮包囲網の一角が崩れたことを意味する。

　さらに、ＥＵ加盟国のうち、イギリス、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、フランスの５ヵ国は、朝鮮戦争で兵を派遣した国でもある。

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　ＥＵが朝鮮との関係改善へと政策を転換した要因の１つには、米国の対朝鮮政策の変化がある。一昨年９月に提出されたペリー報告書がそうだ。米国の対朝鮮政策を包括的に統合して進めるべきだとする同報告書の特徴は、朝鮮が崩壊しないと結論づけたことにあった。

　これによって、ＥＵ加盟国が朝鮮との修交に向けて動き出したのだが、それは単に朝鮮が崩壊しないというだけではない。冷戦終結後の新しい世界秩序形成の中で、ＥＵが独自の道を歩みはじめたことと関連する。

　その一例が、ユーロ通貨の誕生だ。それまで世界の基軸通貨となっていたドルに対してユーロ通貨圏を登場させることによって、米国の経済戦略からの脱却、ひいてはドル通貨圏に対抗する勢力になることが可能となった。

　その上でどうしても欠かせないのが、アジアとの関係で、したがって東アジアの中心に位置する朝鮮との関係改善は、必要不可欠な問題だった。事実、新義州とソウル、元山とソウルを結ぶ鉄道がそれぞれ復元されれば、それはＥＵに非常に大きな経済的メリットをもたらすと言われている。

　労働新聞など３紙の今年１日付の共同社説が、「自主の旗を固守していく朝鮮は世界政治の焦点となってきた。われわれの強硬で原則的なたたかいによって帝国主義者の孤立・圧殺策動は失敗を免れなかった」と強調しているとおり、もはや朝鮮は無視できぬ存在になっているのだ。（元英哲記者）

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