在日同胞らが意見開陳

　関東大震災（１９２３年９月１日）時の朝鮮人虐殺を目撃した横浜市在住の文戊仙さん（92）さんが９９年１１月、日本政府による事件の真相究明と謝罪を求め､日本弁護士連合会(日弁連）に対して人権救済申立を行ったことと関連し、日弁連は昨年１１月に事件委員会(梓澤和幸委員長)を設置、その活動の一環として、１６日に関係者に対する聞き取り調査を行った。

　東京・霞ヶ関の日弁連会館で行われた調査には、「関東大震災虐殺朝鮮同胞を追悼する会」代表の李炳河・総聯千葉・西部支部委員長、文さんの申立代理人の洪祥進・朝鮮人強制連行真相調査団事務局長、歴史家の山田昭次氏が参加し、それぞれ意見を述べた。（発言要旨は別項）

　代表らは、虐殺に関わった日本政府の責任を明らかにし、その教訓を見いださない限り、真の朝・日友好関係は築けない、と訴えた。申立をした文さんは、風邪のため、この日の調査には参加できなかったが、事件委員会は、文さんの健康が回復し次第、証言を聴取する予定だ。

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　李炳河・「関東大震災虐殺朝鮮同胞を追悼する会」代表　虐殺の真相を究明できなかったことが、在日朝鮮人に対する根強い差別を残した。同胞の生活を脅かす被害は後を絶たない。

　千葉の総聯活動家が虐殺された千葉朝鮮会館放火虐殺事件（１９９８年１０月）をはじめ、千葉朝鮮初中級学校付近の壁に差別的な落書きがされたり、学校のガラスが何者かによって割られた。また、昨年、石原慎太郎・東京都知事が「外国人が凶悪な犯罪を繰り返している」と発言し、朝鮮人に対する差別、偏見をあおったことにも強い危機感を覚える。

　真相を究明し、虐殺事件の教訓を引き出さない限り、真の朝・日友好ははかれない。日本政府の責任が明らかにされることを強く望む。

　千葉の馬込霊園にある追悼碑の下には百の無縁仏が眠る。日本政府の責任が明らかになった暁には、遺骨を祖国に持っていき、被害者の無念を晴らしたい。

　洪祥進・朝鮮人強制連行真相調査団事務局長　法的な問題について述べたい。日本政府には、虐殺した犯人を処罰しなかった国家責任がある。

　朝鮮人虐殺の直接の原因になったのは、流言飛語、官憲によるデマであった。日本政府は官憲の関与を明らかにし、処罰する義務があったにも関わらず、このことを怠った。

　法的責任が生じることは、以前に起きた事件の国際判例や関連条約に照らしても明らかだ。例えば、メキシコ人が米国人を殺害した「ジェーンズ事件」（１９１８年）に対して国際司法裁判所は、犯人の不逮捕、不処罰に対するメキシコ当局の国家責任を認め、損害賠償を命じた（２６年）。

　当時、朝鮮は日本の植民地と言われているが、植民地支配は不法に行われた。日本政府は、「朝鮮の植民地支配が合法」との立場で一貫しているが、この主張の根底には「朝鮮人に対しては何をやってもいい」という差別、蔑視が横たわっている、調査では、植民地支配の不法性も問われるだろう。

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