日本政府が国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じて朝鮮に支援するコメの輸送船「ドク・チョン」号が１８日、大阪港の第３突堤（大阪市港区）に着岸、コメの積み込みが始まった。出港は月末になる見込み。

　今年日本は、朝鮮に計５０万トンのコメを支援するが、今回送り出すのは第１陣の１万トン。今後、各地の港から順次、送り出す。

アムネスティ南朝鮮支部が「国家保安法」の改正要求

　報道によると、アムネスティの南朝鮮支部（ハン・チャンス支部長）は１７日、「国家保安法」の改正を求める声明を発表した。

　同支部は声明で、「国家保安法は、表現と結社の自由を制限し、南北首脳会談後は、その適用の公平性において深刻な問題を提起している」と指摘し、「一部条項があいまいなため、法律を恣意的に適用することを可能にし、死刑を宣告できるよう運用している」と非難。とくに、反国家団体の定義、潜入・脱出、讃揚・鼓舞、不告知などに関する条項をはじめ、死刑など毒素的な条項は改正されるべきだと主張しながら、金大中大統領、李会昌・ハンナラ党総裁、金鍾泌・自民連名誉総裁らに人権保護を最優先し、保安法の改正を求めた。

離任の駐朝キューバ大使と会見

　崔泰福・最高人民会議議長は１７日、平壌の万寿台議事堂で、離任するホセ・マヌエル・インクラン・エムデバ駐朝キューバ大使と会見した。

労働新聞「帝国主義の強権は許されない」

　労働新聞１６日付は、国際社会で帝国主義の強権と専横、支配主義的策動は許されてはならない、と主張する論説を載せた。

　論評は、こんにち国際舞台で米国の強権と専横は極度に達しているとし、「米国の支配層は、米国が世界を統治する『帝王』となって大小の国を従わせることを狙っている」と指摘した。

　また、「米国は世界のいたる所で領土紛争、種族紛争、宗教紛争など、さまざまな紛争を助長し、紛争問題解決の強力な手段として軍事力を全面に押し出し、侵略と干渉を拡大している」と暴露、「民族の自主権と尊厳、国際法と国際規範を踏みにじる帝国主義の強権と専横は断固阻止されるべきだ」と非難した。

外務省が駐朝中国大使館員と親善の集い

　新年にあたり朝鮮外務省は１０日夕、平壌の木蘭館で駐朝中国大使館員との親善の集いを催した。李濱駐朝中国臨時代理大使と大使館員らが招待され、白南淳外相と朴吉淵外務次官ら関係部門の活動家が参加した。

インド大統領「朝鮮との友好に確信」

　インドのコチュリル・ラーマン・ナラヤナン大統領は９日、同国に駐在する朝鮮新任大使から信任状の提出を受けた席上、両国の友好協力関係は、今後より強化されるとの確信を表明した。

　ナラヤナン大統領は、両国の人民は植民地主義と帝国主義に反対する共同のたたかいで、社会的正義のためにともに努力している､と述べた｡(以上朝鮮通信)