同胞結婚相談中央センターの活動が18日、ＮＨＫ総合の首都圏ネットワークニュース（午後6時〜7時）「ひと、夢を語る」の枠で紹介される（午後6時20分から40分の間に約5分間放映予定）。

　タイトルは「在日同胞の結婚をお手伝いする」（仮）。1994年に開設され、これまで多くの同胞カップルの誕生に寄与してきた同センターと、現在副所長を務めるブライダルカウンセラー・李愛浩さんの活動、センターを通じて結ばれた同胞カップルなどが紹介される。

　また、同様の内容が翌19日のＮＨＫ総合（全国）「おはよう日本」（午前5時〜）でも放映される。

２００１年大会アピールを歓迎／総聯副議長

　総聯中央の南昇祐副議長は１１日、「わが民族同士で統一の扉を開く２００１年大会」（１０日、平壌）で採択された「７千万同胞に送るアピール」を支持、歓迎する談話を発表し、全民族的な統一愛国運動に一致して立ち上がろうと呼びかけた。

　南副議長は談話で、今年、祖国統一偉業を遂行するうえで唯一正当な道は６・１５北南共同宣言を徹底的に履行することだと強調し、「総聯は、今回のアピールに積極的に呼応し、各界各層の在日同胞の間で所属と立場の違いを問わず、民族的団結をいっそう強化、発展させるであろうし、北と南、海外同胞と固く連帯して北南共同宣言履行のための全民族的な統一愛国運動にその主人公の一員として合流することで、時代と歴史の呼びかけに必ずや応えるだろう」と指摘した。

朴成哲名誉委員長も

　朝鮮最高人民会議常任委員会の朴成哲名誉副委員長は１１日、「わが民族同士で統一の扉を開く２００１年大会」の提案とアピールを支持する談話を発表した。

  朴名誉副委員長は談話で、「民族の団結と祖国統一の道では与野があり得ず、進歩と保守を振り分けてはならない。われわれは、過去の対決観念から脱して北南共同宣言を支持し、履行しようとするすべての勢力、すべての人と快く手を取り合い、つねに力を合わせて行くだろう」「われわれはまた、北と南が６・１５共同宣言に明らかにされたとおり、…北と南の現存する思想と体制をそのままにし、互いに連合して１つの統一国家を打ち立てる連邦制方式の統一を１日も早く達成するたたかいを力強く展開すべきである」と指摘した。

　また朝鮮天道教青友党の柳美英委員長も１２日、支持談話を発表した。（朝鮮通信）

今年も経済協力推進／北側委員会代弁人

　北南経済協力推進委員会スポークスマンは１２日、北南が合意した経済協力問題の今後の展望に対する朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　昨年１２月末、平壌で行われた推進委の第１回会議では各種の経済協力問題を幅広く討議し、積極的に推進することにした。

　先日開かれた「わが民族同士で統一の扉を開く２００１年大会」では、今年、民族経済の均衡的発展と共同繁栄のための北南経済協力事業を推進していくことが強調された。今年も、北南共同宣言の精神に沿って北南間で合意された協力事業を誠実に履行していこうというわれわれの意志に変化はない。

　われわれはこうした立場から当面、推進委第１回会議で討議された電力協力を積極的に進めながら臨津江流域水害防止事業、北南間の鉄道・道路建設、開城工業地区創設を速やかに実現するための準備を急いでいくだろう。　（朝鮮通信）

今月中の会談再開を／朝鮮赤十字会代弁人

　朝鮮赤十字会中央委員会スポークスマンは１１日に声明を発表し、第３回赤十字会談を１月中に開催することを提案した。

　声明は、「わが民族同士で統一の扉を開く２００１年大会」で赤十字会談の再開について強調されたことは、「６・１５共同宣言に基づき人道的問題を早急に履行しようとするわれわれの確固たる立場と意志を表している」と述べた。

　そして、「北南の赤十字団体には人道問題を解決する責任が課せられている」として、１月中に第３回赤十字会談を開催することを提起。離散家族の生死と住所の確認、手紙交換、第３次訪問団交換など、すでに合意された日程を推進し、面会所の設置などの実務的措置も協議、解決しなければならないと強調した。（朝鮮通信）

北南交易４億�j超／２０００年､過去最大

　報道によると、南の統一省は１０日、２０００年の南北交易額が推計で４億２５２５万ドル（約４９５億円）に達したと明らかにした。

　過去最大だった１９９９年の３億３３４３万ドルを２７・５％上回った。交易額が４億ドルを上回ったのは初めて。

市民団体が猛反発／老斤里虐殺の米大統領｢遺憾｣表明

　報道によると、クリントン米大統領は１１日、朝鮮戦争時に米軍が忠清北道・老斤里で２００人以上の住民を虐殺した事件と関連して遺憾の意を表明したが、遺族たちが求めてきた謝罪と賠償については否定した。

　クリントン大統領はこの日、ホワイトハウスで発表した声明で、虐殺事件に関する米軍の役割については一切言及せず、「韓国の民間人が命をなくしたことを遺憾に思う」述べ、犠牲者を追悼する碑を建立し、追悼基金を設置すると発表した。

　これに対して市民団体は１２日、チョン・グド・老斤里米軍良民虐殺事件対策委員会代弁人がソウル市内で記者会見し、「米国政府は上部が下した射撃命令を否認し、虐殺を認めなかった。当初から事件を縮小させる意図をもって調査を行った」と非難したのをはじめ、米国政府の法的責任を明らかにするための法廷闘争の検討に入るなど猛反発。２月までに虐殺に関わった米軍兵士や遺族、専門家らの参加のもと、模擬裁判を開き、真相を明らかにすることにした。