報道によると、南朝鮮の中央日報は９日、１９９６年の総選挙時に国家安全企画部（現・国家情報院）から資金提供を受けた野党ハンナラ党議員ら１８０人の実名と金額を掲載した。同紙は、捜査当局から極秘の名簿を入手したとしている。

　これによると、資金提供を受けたのは、当時与党の新韓国党（現ハンナラ党）候補が１７４人、野党の国民会議（現与党、新千年民主党）の３候補、自民連候補２人、無所属１人で、総額は約４３３億ウォン（約４３億円)｡１人で１５億ウォン(１億５０００万円)受け取っていた候補もいた。

　国家機関による選挙資金の提供は、違法な国庫支出にあたる。民主党側は「受け取った金は国庫に返還すべき」と主張しているが、ハンナラ党側は９日、「法を無視した行為」と、捜査の責任者である検察総長の辞任を求めた。

民主党代表の発言を非難

　労働新聞８日付は、鳩山由紀夫・日本民主党代表が最近テレビ番組に出演し、「憲法に自衛隊が軍隊だと明記するべき」と発言したことを非難する論評を掲載した。

　論評は、「日本が２度と戦争を起こさないために憲法に自衛隊を軍隊と明記する必要がある」とした彼の発言について、武力を行使しないことをうたった日本憲法を否定する発言だと断じながら、「鳩山代表は、憲法修正を先頭に立って進め、自らが軍国主義者だということをさらけだしている」と非難した。

労働新聞「統一の画期的局面を」

　労働新聞８日付は論説を発表し、２１世紀最初の年である今年を、民族自主統一の画期的な局面を開く意義深い年として輝かせるよう、北南、海外の全同胞に呼びかけた。

　論説は、統一を遂げるうえで原則的な問題は、６・１５共同宣言を徹底的に履行することだと指摘。北と南は共同宣言の精神に沿って、民族的共通性に基づいた連邦制方式の統一を志向するべきだと述べた。（以上朝鮮通信）