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松野、大池分会 事務所新築/阪神・淡路大震災で全焼

 「阪神・淡路大震災」で分会事務所が全焼した総聯兵庫・西神戸支部・松野分会と須磨垂水支部・大池分会の共同分会事務所が15日、新築された。この日行われた竣工式には李文伊総聯本部委員長をはじめ同胞ら100余人が集まった(写真は建設委員をはじめとする関係者)。

 総聯松野、大池分会が位置する長田地域は大震災でとくに被害が大きかった地域。同地域の同胞は震災から4ヵ月後にプレハブ2階建ての事務所を建て、活動を再開。今年に入って仮設建築物の立ち退きをせまられたのを機に事務所の新築を決め、3月に建設委員会を発足、準備を進めてきた。

 事務所は24坪の敷地に床面積31坪の木造2階建て。2階を分会事務所に、1階は賃貸店舗にする。事務所には会議室、畳部屋、キッチンがもうけられており、冷暖房、テレビ、天窓も設置された。

 総聯大池分会の崔敏夫分会長は「1年中、同胞たちの笑いが溢れる場にしたい。1世たちはもちろん、様々な同胞が楽しめるような空間にしたい」と喜びを語っていた。

共同宣言履行へ軍事的保障/初の南北国防相会談

 歴史的な南北首脳の出会いで採択された6・15南北共同宣言の履行を軍事的に保障するための、朝鮮民主主義人民共和国人民武力部長と大韓民国国防部長官の会談が25〜26日、南側の済州道で行われた。

 会談には、北側から人民武力部長の金鎰普E朝鮮人民軍次帥を団長とする5人の代表、南側から趙成台国防部長官を団長とする5人の代表が参加した。

 会談で双方は、6・15南北共同宣言の採択以降、その履行のための事業が本格的に進められている環境のなか、必要な軍事的保障の事業を並行させることが切実に求められていることで見解を共にした。そして、共同宣言履行に最善の努力を尽くし、民間人の往来と交流、協力を保障するうえで提起される軍事的問題の解決で協力することなど五点について合意。共同報道文を発表した。

 次回会談は11月中旬に北側地域で開かれる。(朝鮮通信)

経済協力実務接触も

 南北共同宣言の合意事項を履行するための第1回南北経済協力実務接触が25〜26日、ソウルで行われ、北側から鄭雲業・貿易省局長を団長とする代表団、南側から李根京首席代表と関係者らが参加した。

 接触で北側団長は、今回の実務接触が民族経済を均衡的に発展させるための南北経済協力の制度的保証を整備するうえで重要な契機となるとの見解を示し、投資保護合意書、2重課税防止合意書を結ぶにあたっての原則的問題について明らかにした。双方は合意書草案に関する討議を行い、ここで生じた相違点を、10月18日に平壌で行われる第2回接触で合意することなどを決めた共同報道文を発表した。(朝鮮通信)

朝独外相会談/関係発展へ意見交換

 朝鮮の白南淳外相とドイツのヨシュカ・フィッシー外相の会談が25日、ベルリンで行われた。

 会談には朝鮮側から関係部門の活動家、ドイツ側から外務省関係者が参加した。会談では、最近の朝鮮半島情勢と南北対話が肯定的に評価され、朝鮮とドイツ間の双務関係発展について意見が交わされた。(朝鮮通信)

南北が新聞交換/70部ずつ、板門店に配達

 報道によると、「韓国新聞協会」は27日、南北がそれぞれ日刊紙を10月2日から板門店を通じて交換することになったと発表した。

 8月に南朝鮮の言論社代表団が朝鮮を訪問した際、金正日総書記が提案していた。

 南の聯合ニュースによると、南側は日刊の全国紙10紙と経済紙四紙をそれぞれ5部ずつ、朝鮮からは労働新聞と民主朝鮮を35部ずつが板門店に毎日配達される。

日朝国交促進を/連帯する婦人連絡会

 朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会(代表=清水澄子参院議員)の全国代表者会議が23〜24日、東京で開かれ、日本各地から50余人が参加した。

 参加者らは、1日も早い日朝国交正常化を求める決議と、@日朝関係の正常化のための活動A在日同胞の民族的権利と朝鮮学校に対する教育助成金の増額など教育権擁護のための活動――など今後の活動方針を採択した。

 会議では、在日本朝鮮女性同盟の金貞花副委員長が連帯のあいさつを行い、月刊誌「世界」の岡本厚編集長らによる講演も行われた。

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