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| 兵庫にコリアン青年学生協議会発足／６団体、共同宣言の精神で
在日本朝鮮青年同盟（朝青）兵庫県本部、在日本朝鮮留学生同盟（留学同）兵庫地方本部、在日本大韓民国青年会（青年会）兵庫県地方本部、在日韓国青年連合（韓青連）兵庫地方協議会、在日韓国青年同盟（韓青）兵庫県本部、在日韓国学生同盟（韓学同）兵庫県本部の6団体が、歴史的な6・１５南北共同宣言の精神に沿って、親睦と交流、団結を深めようと結成した。 都道府県単位で、南北の青年団体が常設の連携組織を作るのは初。 今後、２ヵ月ごとに集まり、互いの活動を報告し合うほか、共同事業なども計画する方針。次回は１０月１６日。 朝青兵庫の朱相徹委員長は「各団体の主義主張を尊重しながら、在日コリアンの明るい未来を築く第１歩にしたい。まずは運動会やコンサートなどのイベントを合同で開けたら」と話している。
合意書によると、①離散家族・親戚訪問団を第２次は１１月２～４日、第３次は１２月５～７日のそれぞれ２泊３日ずつ、年内にさらに２回交換し、手続きについては第１次の前例に従う②離散家族・親戚の生死・住所確認作業を円滑に進めるための試験段階を設定し、試験段階では９～１０月中にそれぞれ１００人ずつの生死・住所の確認依頼書を交換してその範囲を順次拡大する③離散家族・親戚の面会所の設置・運営、書信交換の規模拡大と関連した問題は１２月１３～１５日に金剛山で第３回南北赤十字会談を開いて協議、確定する――ことになった。 初の南北国防相会談 北の金鎰喆・人民武力相と南の趙成台国防相による初の南北国防相会談が２５日、済州道で始まった。 報道によると、初日の２５日には１時間半の協議が行われ、双方は６・１５南北共同宣言の実践を軍事面から支えていくとの認識で一致。南側で着工した鉄道・京義線の南北連結工事と並行道路の建設で必要な軍当局者間の協力問題も、実務レベルで協議を進めていくことで基本的に合意した。会談の基調発言では、双方共に、過去の不信と対決を終わらせ、信頼と和解の道に進もうと訴えた。 一方、南北の合意に従った南北経済協力のための第１回経済協力実務協議が２５～２６日、ソウルで行われた。 また朝鮮中央通信によると、「韓国観光協会中央会」の金在基会長を団長とする南側白頭山観光団が２２日、到着した。民族和解協議会の活動家が観光団を迎えた。 白外相､伊･ユーゴへ イタリアとユーゴスラビアを訪問する朝鮮の白南淳外相一行が２３日、空路平壌を出発した。 姜錫柱第１外務副相とミロラド・コソビッチ駐朝ユーゴスラビア大使、李濱・駐朝中国臨時代理大使、ハンス・ヨアヒム・シュテシマン駐朝ドイツ利権保護事務所臨時代理代表が一行を見送った。（朝鮮通信）
平壌で複合微生物農法国際シンポ／１９ヵ国から代表 また、李元重農業副相、科学院の韓相杓副院長ら関係部門の活動家、複合微生物部門の科学者、技術者が参加した。 討論会で演説した代表らは、複合微生物技術部門の技術開発と交流を活発にすることは、こんにちの緊張する食糧危機を救うだけではなく、生態環境を保護し、次世代に持続的な農業生産条件を残していくうえでも大きな意義を持つと強調しながら、研究成果と経験を交換し合おうと訴えた。（朝鮮通信） 元米兵の訴え却下／米連邦地裁､日本企業への賠償請求で 第２次大戦中に日本企業が強制労働に加担した企業責任を問う訴訟で、米サンフランシスコの連邦地裁は２１日、日本企業に謝罪や損害賠償を求める元米兵捕虜らによる少なくとも１３件分の訴えを一括して退ける決定を下した。 昨年７月にカリフォルニア州で強制労働を強いられた人々の損害賠償請求の提訴期限を２０１０年までとする州法条項が成立されたのを機に、米国では３０件以上の提訴が相次いでいるが、一連の訴訟で初の判断が下された。 ウォーカー判事は、カリフォルニア州在住の元米兵捕虜ジュームス・キングさん（７９）が昨年８月、新日本製鉄と米国子会社などを相手取って州上級裁に起こした集団訴訟について、連邦裁に訴訟管轄権があると認定。その上でサンフランシスコ講和条約で米国と米国民が日本と日本国民への補償請求権を放棄しているのは明白だとして訴えを無効とした。 |
兵庫県下の在日同胞青年学生6団体からなる「兵庫コリアン青年学生協議会」が１１日、発足した（写真＝神戸市中央区で開かれた発足集会で手を重ね合う６団体の代表）。