総聯埼玉県中部支部の教育助成金拡充推進委員会（委員長＝趙明来・埼玉・中部商工会会長）は、２日と６日、埼玉朝鮮初中級学校（大宮市）に対する教育助成金の増額を求める街頭署名をＪＲ浦和（２日、写真）と大宮（６日）駅周辺で行った。街頭署名には５０余人の学父母、学生、活動家が参加し、約１２００人の署名を集めた。

　２日は３８度を超える蒸し暑さだったが、同胞や学生たちは、道行く人々に朝鮮学校の処遇改善を積極的に訴えていた。

　同推進委員会は、今年３月の発足以来、県下の浦和、大宮、与野、久喜、岩槻の各市に要請書を提出している。この日始まった署名運動は１１月まで１万人を目標に進められ、各市長に提出される。

東海豪雨、同胞家屋268戸が浸水

　愛知、三重、岐阜の東海3県を中心に１１日夕から１２日午前にかけて降り続いた集中豪雨により愛知、三重の両県下で在日同胞家屋２６８戸が浸水。朝鮮学校や朝銀支店も被害を受けた。

　総聯愛知県本部に設置された総聯愛知水害救援対策委員会の調査によると１４日午前１０時現在、同県下では名古屋市を中心に２５７戸の同胞家屋が浸水した（床上浸水１３０戸、床下浸水１２７戸）。とくに同胞たちが比較的多く居住する名駅支部管下の新川町と西枇杷島町では１６０戸の家屋が集中的に浸水被害を受けた。また愛知朝鮮第7初級学校（瀬戸市）では裏山の一部が崩れ倉庫が壊れた。少なくない同胞家屋がいまだ浸水した状態にあり、同胞らは引き続き避難所での生活を余儀なくされているという。

　愛知県以外では総聯三重・四日市支部管下の同胞家屋１１戸と朝銀中部・四日市支店が床下浸水の被害を受けた。

　現地の総聯本部、支部などの活動家らは被害状況の把握を急ぐ一方で、被害同胞らを訪ね、励ましている。今後も引き続き被害同胞の訪問と被害処理、復旧支援活動などを進めていく予定だ。

　総聯愛知水害救援対策委員会（総聯愛知県本部）��052・571・5481、総聯三重県本部��0592・26・7321

人民武力部に改称／人民武力省

　朝鮮中央通信社は１１日、朝鮮の軍機関である「人民武力省」が建国記念日の９日から「国防委員会人民武力部」、または「人民武力部」と改称するようになったと明らかにした。朝鮮の公式報道機関である朝鮮中央放送と朝鮮中央通信がそれぞれ１０日と９日、建国５２周年記念行事の報道で｢人民武力部｣、「人民武力部長」と伝えたため、平壌の朝鮮中央通信社に問い合わせ、確認した。

　人民武力部は１９９８年９月７日付の国防委員会命令により｢人民武力省｣に改称されていた。(朝鮮通信)

羅先市に改称／羅津―先鋒市

　朝鮮中央通信社は５日、最高人民会議常任委員会が８月１６日に発表した政令で、朝鮮東北部の経済貿易地帯で直轄市である羅津―先鋒市の行政区域名を羅先市に改称したことを明らかにした。

　労働新聞８月２６日付の羅津化成印刷センターに関する記事に「羅先市」という表現があったため、平壌の朝鮮中央通信社に問い合わせ、確認した。（朝鮮通信）

米の妨害は時代錯誤／ロシア外務省

　８日発朝鮮中央通信によると、ロシアのイワノフ外相は、米行政当局の妨害によって金永南・朝鮮最高人民会議常任委員長らの国連ミレニアムサミットへの参加が中止されたことと関連し、「今回の事件がロシアと諸外国が進めている複雑な外交活動を難しくしている」と述べた。

　イワノフ外相は、国連加盟国の指導者たちが、世界で懸案になっている問題の解決策を模索するために招集されたミレニアムサミットに朝鮮代表団が参加していたら、世界的にも重要な朝鮮半島情勢と関連した問題で、進展を遂げられただろうと強調した。

　またロシア外務省は六日の通報文で、金永南委員長一行に対する米国の妨害は、時代錯誤的なものだと指摘した。（朝鮮通信）

加害記述減に不快感／日本の歴史教科書に中国外務省

　報道によると、中国外務省の孫玉璽報道局副局長は１２日の定例記者会見で、２００２年度からの日本の中学用歴史教科書の申請本から「従軍慰安婦」や「侵略」など、加害者の視点に立つ記述が大幅に減ったことについて「南京大虐殺や従軍慰安婦、７３１部隊などは日本軍国主義の犯した重大な犯罪行為だ。これらの歴史的事実は、教科書の記述の変更によって薄めたり、忘れたりすることはできない」と強調。

  「教科書問題の本質は日本自身が過去の侵略の歴史を正確に認識し、教訓を汲み取り、再び過去の道を歩まないようにできるかどうかだ」として、日本政府が「実際の行動」で妥当な処理を行うべきだとの見方を示した。

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