朝鮮学校の処遇改善
総聯千葉県代表ら 船橋市市長らに要請
| 総聯千葉県本部尹東煥副委員長ら総聯千葉の代表らが、８月２５日、船橋市役所で藤城孝七市長と上林謙二郎船橋市議会副議長と面会し、千葉朝鮮初中級学校への教育助成金の増額と、朝高生の国立大学受験資格を認めるよう求めた、田中恒春市議会議長あての要請書を手渡した。
千葉では現在、朝鮮学校の生徒らが在住する県内１９市の市長らが「千葉朝鮮学園振興協議会」（会長＝藤城孝七船橋市長）を設け、朝鮮学校に年間６６０余万円の助成金を適用している。 代表らは、現在の学校運営の厳しい状況について説明し、１９９８年２月の日弁連の勧告書で朝鮮学校を、日本の学校と同等の教育をしていると認め、各種公的資格の認定と私学助成金の支給を勧告したことについて言及しながら、朝鮮学校に対し、日本の私立学校の助成金の半分の水準に上げるよう強く求めた。 要請に対して藤城市長は「振興協議会に網羅されている市長たちと相談して前向きに対処する｣と述べた｡ この日の要請は、去る８月１０日に行われた市川市に対する要請に続くもので、代表らは今後も千葉県内１９の市長に対し、同様の要請活動を行っていくとしている。 |
