５日付の労働新聞は論評で、今日の国際社会において一極化を求める米国と、多極化を志向する国家間の対決が主流をなしていると分析しながら、「米国と諸大国間の矛盾が激化している」と指摘した。

　その具体例として米国が進めている「ミサイル防衛」システムを挙げ、中国とロシアが同システム樹立に対して共同歩調をとっていることに言及した。

　また、最近注目される動きとして、地域別に政治、経済、軍事面における連携が強化されていることや、国連安全保障理事会の改革問題が論議されていることを挙げた。　（朝鮮通信）

　南朝鮮産業相、「南北経済協力、当局者同士の協議が重要」

　報道によると、南朝鮮の辛国煥産業資源相は４日、日本経済新聞記者との会見で南北経済協力に言及、現代グループが朝鮮の開城で進めている工業団地の造成事業に対し、南朝鮮政府がインフラ整備などの面で支援する用意があると表明した。

　辛産業資源相は、今後の南北経済交流は「南北双方の当局者同士の協議が必要だ」と政府の役割拡大の必要性を強調。現代グループが進める事業に関しては、当局者間が協議のうえ、支援の方法を決めると述べた。第２回南北閣僚級会談で合意された南北間の投資保障協定や二重課税の防止などの制度的装置整備については、早ければ年内にも解決されるとの見通しを示した。

　南、日本と中国と環境協力

　報道によると、日本、中国、南朝鮮の環境担当閣僚が四日、国連アジア・太平洋環境大臣会議開催中の北九州市で非公式の会合を持ち、五つの三国間環境プロジェクトを進めることで合意した。

　会合には日本の川口順子環境庁長官、中国の祝光耀・国家環境保護総局副局長、南の金明子・環境部長官らが出席した。合意したプロジェクトは (１) 環境共同体意識の向上 (２) 環境教育 (３) 環境産業分野での協力 (４) 中国西部の生態環境回復 (５) 淡水の水質汚濁防止など。

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