動き−朝鮮半島
南の中小企業共同組合中央会の発表(8月29日)によると、南北首脳会談の開催発表から対北事業に関する中小企業の問い合わせが増加、今年に入って200社の事業計画書を受け付けたという。
投資方式も従来の委託加工、搬入・搬出から直接投資に移行しており、ソフトウェアや情報通信関連への関心も高い。
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