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南北共同宣言履行へ総聯中央が民団に提議書

 総聯中央の南昇祐副議長と国際統一局の梁寿正局長をはじめ総聯の代表3人が24日、東京・港区の民団中央本部を訪れ、歴史的な南北共同宣言の履行に民団が共に立ち上がるよう呼びかける提議書(全文)を提出した。民団中央からは、具文浩副団長と平和統一推進委員会の朴性祐委員長、組織局の河政男局長、丁榮哲副局長の四人が応対した。

 提議書は、南北共同宣言の意義について「わが民族同士が力を合わせて自主的に民族史の新時代を開拓していこうという厳粛な民族的宣言であり、一貫して不信と対決が続いた南北関係を信頼と団結の関係へと転換させ、統一への近道を明らかにした歴史的里程標」だと強調した。

 そして、「われわれは、民族の統一綱領がもたらされた今こそ、わが総聯と民団が各界各層の在日同胞の統一熱意と知恵、団結した力を共同宣言の実践へと1つに合わせていくために、共に努力していく時だと確信」しているとして、(1)各界各層の在日同胞が集い、歴史的な共同宣言を支持し、彼らをその履行へと促す共同イベントなどを共催 (2)在日同胞の生活安定と民族的権利擁護のための相互扶助活動を共同展開 (3)在日同胞社会で民族性を継承していく活動を共に論議 (4)総聯と民団の間の和合と交流のため、両団体中央本部間の協議機構を早いうちに設置――の四点を提案し 
た。


同胞ブライダルフェア NHK総合TVで放映

 東京・京王プラザホテルで30日に開かれる在日同胞のための初の総合ブライダルフェア「コリアンブライダルフェア2000」(同胞結婚相談中央センター主催)の模様が、9月1日にNHK総合テレビで紹介される。

 同センターの活動内容と、チョゴリファッションショーなど当日催されるイベントの模様を伝えるもので、「NHK首都圏ネットワークニュース」(午後6時〜6時45分、関東地方のみ)の枠内で、6時20分ごろから4〜5分間、放映される予定だ。


中ロ大使館訪れ弔慰/総聯中央第一副議長

 総聯中央の徐萬述第1副議長はロシアの原子力潜水艦クルスクが沈没し、118人が死亡したことと関連して24日、駐日ロシア大使館を訪れ、駐日ロシア海軍武官のボカテンコブ大佐をはじめとする幹部らに哀悼の意を表した。

 同大佐は総聯の責任ある幹部が弔慰を示したことに敬意を表した。

 平壌24日発朝鮮中央通信によると、人民武力省、外務省、朝鮮ロシア友好協会は23日、原子力潜水艦クルクス沈没と関連して駐朝ロシア大使館を訪れ、弔慰を表した。
(朝鮮通信)

北への帰還63人/長期囚の名簿発表

 25日発朝鮮中央通信は、南北共同宣言に基づき、近々北側に帰還することになる南の非転向長期囚63人の名簿を発表した。

 この中には、かねてより北への帰還の意思を表明し、北側当局も南側当局に送還を求めていた金永泰(69)、金仁瑞(73)、咸世煥(67)の3氏も含まれている。

第5回青少年テコンドー世界選手権開幕

 第5回青少年テコンドー拳道世界選手権大会が23日、平壌のテコンドーパレスで開幕し、30余ヵ国から600余人の選手が参加した。

 開会式には、康能洙文化相、国際テコンドー協会の最重華事務総長、朝鮮テコンドー連盟の黄鳳英委員長らが参加、康文化相、最事務総長が祝賀演説を述べた。

 開幕式に続いて朝鮮のテコンドー拳道師範と選手のエキジビジョンが行われた。

農業復旧設備寄贈/UNDP

 国連開発計画(UNDP)が対朝鮮支援物資として、農業部門の被害復旧に必要な設備を寄贈した。

 24日、南浦港で設備の寄贈式が行われ、デビット・モートン駐朝国連常駐調整者兼UNDP常駐代表が金正良農業次官に伝達した。 (朝鮮通信)

土井社民党党首、金大中大統領と会談

 報道によると、南朝鮮を訪問した日本の社民党代表団(団長=土井たか子党首)は25日、青瓦台で金大中大統領と会談し、朝鮮半島情勢などについて意見を交換した。

 金大統領は、六月の南北首脳会談で、北側が日本との関係正常化を望んでいると感じたと述べる一方、朝鮮半島の恒久的和平確立のため、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換する必要があるとの考えを強調した。また金正日総書記について「知性と判断力を持った人物だった」と述べたという。

日本は国家賠償を/国連人権小委で報告書採択

 国連人権委員会人権促進保護小委員会(ジュネーブ)は17日、「戦時下における奴隷制」に関する決議を全会一致で採択、「日本政府は国際法上の義務を果たしていない」として、日本軍性奴隷被害者に対する日本政府の国家賠償を求めたマクドゥガル特別報告者の最新報告書を歓迎するとの表現を決議に盛り込んだ。

 報告書は日本軍性奴隷制問題について、「日本政府は謝罪のための手段を講じてきたが、その法的責任を認めず、犠牲者に対する補償も行っていない」と述べている。同特別報告者は98年8月にも国連人権小委員会に報告書を提出し、日本政府に責任者処罰、国家補償を勧告した。

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