｢同じ民族､落ち着く｣、1世同胞に安心感

近畿特有の地域性

　大阪市生野区の高鳴鳳さん（９３・写真）宅では、同区の同胞業者「グローバル」から派遣されたヘルパーが７月から週４回、介護を行っている。高さんは数年前から体と目、耳が不自由で寝た切りの状態。娘や孫ら家族が介護しているが、家を空ける日中にはヘルパーに来てもらうことにした。

　日本語の分からない高さんだが、ヘルパーが同胞なので会話は十分に通じ、食事の味付けに困ることもない。家族も「介護保険には懐疑的だったが、いざ取り入れてみたら精神的にも肉体的にもすごく助かっている」という。人見知りする高さんもヘルパーには気を許している様子だった。

　同胞が介護サービスを受けるうえで最大のネックは、言葉や生活習慣の違い。日本語が不自由な１世が調査員やヘルパーと意思疎通をどう図るか。制度導入当初から取り沙汰されてきた問題である。京都市伏見区の同胞業者「エルファ」所長の鄭禧淳さんによると、老人病棟で日本人ともめた同胞が退所を余儀なくされたケースもあった。

　だが、実際に近畿の同胞業者に話を聞くと、重大な問題に至るケースはむしろ少ないようだ。問題が解消されたというよりも、問題が起こりにくいというのが正しいかもしれない。

　１つには、要介護者５０余人のほとんどが同胞という「グローバル」の例に見られるように、同胞が多い近畿の地域性がある。朝鮮市場など同胞社会が身近にあり、日本人と同胞が接する機会は多い。日本人ヘルパーからは、「言葉が通じなくとも身振り手振りでどうにかなる」という意見が多い。

　もう１つは同胞ヘルパーの存在。１世のほうから同胞の派遣を求めるケースと、業者側が意識的に同胞を付けるケースが半々だが、介護を受ける側に大きな安心感を与えているようだ。

　「食事を市の配給に頼っていた同胞女性が、同胞ヘルパーが来てからは配給を止め、自分で台所に立つまでになった」「アジメ（おばちゃん）と語り掛けるだけで、気持ちの伝わり方が違ってくる」とは、ヘルパーらの話。前述の老人病棟を出た同胞も、同胞ヘルパーの前では落ち着きを取り戻し、食事も十分に取るようになったという。

金銭負担では問題山積

７割が無年金同胞

　神戸市長田区の同胞業者「ポラム」の代表、李※（※＝木偏に貞）伸さんは「兵庫医協の調べでは、県内の６５歳以上の同胞の年金受給率は２６％。日本人の９１％に比べ圧倒的に少ない。全国的に見ても、傾向的には７割近い同胞高齢者が無年金状態にあるようだ」と語る。

　取材した３業者によると、無年金という根本の部分が解決されたわけではないが、無年金状態で介護サービスを受ける人のほとんどは、生活保護か扶養家族の負担という形で、１割負担はクリアしているのだという。また、近畿では行政が制度の存在を積極的にＰＲしており、制度の周知徹底という点でも「知らないことから来るトラブルはそう多くはない」（李さん）。

　ただ、危ぐすべき点は、１割負担の影に隠れがちだが、１０月からは６５歳以上にも課せられる保険料負担の問題。「同胞には、自ら役所に出向いて保険料を支払う普通徴収者（自己納付者）の割合が多く、うっかり払い忘れる心配がある。ここに重大な落とし穴がある」と李さんは言う。

　介護保険料を２年以上滞納した場合、後払いが利くのは２年間のみで、残る期間は自己負担が３割に跳ね上がるペナルティーを課せられる。仮に５年間滞納して５年後に要介護者になった場合、２年分を払い込んでも３年間は保険料を支払えない「時効期間」に当たり、３割負担となる。

保険料滞納に危ぐ

人材の育成がカギ

　負担を減らすために介護サービスを上限まで使わない「利用控え」の現象も危ぐされるなか、滞納の危険性については知られていないのが現状。李さんは「将来、日本に住む人の２人に１人は介護保険制度の利用者になると言われる。制度を十分に活用するためにも、保険料はきちんと払うべき」と警鐘を鳴らす。

　制度を円滑に利用するうえで、同胞と業者の双方が問題点を１つずつ解決していくことは欠かせない。緊要な問題となっている同胞ヘルパーの育成については、養成講座を開講する京都をはじめ、少しずつ動きが見られる。また、地元の同胞生活相談綜合センターとのタイアップのもと、同胞の掘り起こしを図ることも必要だろう。 （柳成根記者）

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　グローバル　大阪市生野区田島１―１―２５　ＴＥＬ ０６・６７５１・６６６５

　エルファ　京都市伏見区深草西浦町６―６１　ＴＥＬ ０７５・６４６・２８０４

　ポラム　神戸市長田区林山町１―４１ ＴＥＬ ０７８・６１１・０８２６

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