南北宣言に喜ぶ南朝鮮民衆、９７．４％が会談支持

南北首脳が共同宣言に合意したというニュースに
「マンセー」を叫んで喜ぶ南朝鮮市民（１４日、全羅南道）

保安法改廃、米軍撤退も９割／保守、進歩問わず歓迎を表明

　南朝鮮の中央日報が１５日、緊急に実施した世論調査によると、市民の６７．４％が今回の会談が「成功」だったと答え、５項目の共同宣言が履行されるかどうかの問いには、７５％が「履行される」との認識を示した。そして統一の展望について、５年以内（１３．５％）、５～１０年以内（４３．３％）と過半数が楽観しており、３０年以上と答えたのは、わずかに６．５％に過ぎなかった。

　さらに、金正日総書記のソウル訪問に対しては９５．８％が賛成し、９７％は、総書記のイメージが「良くなった」と答えた。

また南北和解の障害となっている「国家保安法」について、全面的廃止が１８．５％、改正すべきが６６．６％と合わせて８５．１％が改廃を主張し、南朝鮮駐屯米軍の撤退についても全面撤退が１０．７％、段階的に縮減が６８．８％（合計８９．５％）と、ほとんど全員が、いかなる形ででも米軍の撤収を求めていることが分かった。

　同世論調査は南朝鮮全国の成人男女１３００人を対象に行われたもの。この数字は、今回の南北最高位級会談と共同宣言が、南朝鮮市民からいかに支持を受けているかを物語っている。

　１５日、南朝鮮の市民団体は一斉に宣言を歓迎する声明を発表したが、中には保守的色彩の強い団体も含まれており、共同宣言に対する支持が各階層に広がっていることを示している。

　経済正義実践市民連合や大韓民国傷い軍警会など保守・進歩的団体を包括している民族和解協力汎国民協議会は、「５５年間にわたって社会全般につもった価値観の異質性を克服し、南北同胞が互いに対話、協力する方法を模索すべきだ」との声明を発表した。

　また保守的団体と知られる在郷軍人会は「南北首脳会談に全幅的な支持と声援を送る。分断の痛みを平和統一の熱気に昇華させることに積極的に参加する」との決議文を発表し、韓国自由総連盟も「共同宣言が南北の和解と交流協力を促進し、ひいては緊張緩和と平和定着および統一に寄与することを確信、これを積極的に支持する」との声明を発表した。

　同時に、保安法の廃止を求める世論は、さらに高まった。

　４月に行われた総選挙で市民の「不適格候補落選運動」を主導した市民団体の参与連帯が「北を利敵団体と規定している国家保安法など南北和解の障害となっている法を改正し、和解と交流を促進する法の制定など後続措置を取るべきだ」との論評を発表したのをはじめ、多くの団体が保安法の廃止を求めた。

　さらに踏みこんでは南朝鮮軍の「主敵概念を変えるとき」（ハンギョレ新聞）だという主張も起きている。南朝鮮軍の「主敵概念」というのは「北、国内体制転覆勢力、国際的な北を支援する勢力」を指す。

　ところが南朝鮮軍の最高統帥権者である金大中大統領が、朝鮮人民軍を閲兵し、人民軍幹部と対話した。したがって、南朝鮮軍の「主敵概念」は、もはやその存在理由を失ったというのだ。