総聯兵庫県本部（李文伊委員長）は４月２６日、無年金状態にある在日外国人高齢者・障害者に自治体が支給している給付金の金額引上げなどを求める要望書を、県に提出。これに先立つ２４日、日本の市民団体「障害年金の国籍条項を撤廃させる会」（佐藤耕寿会長）も、同様の要望書を提出した。

　在日外国人のなかで、今年４月１日の時点で７４歳以上の高齢者と、今年１月１日の時点で３８歳以上の障害者は、日本の国民年金制度の枠から除かれたままで、年金を受けられない状態にある。

　こうしたことから、兵庫県下では９５年から県と市町が分担し、外国人高齢者には月額１万〜１万５０００円、障害者には同３万５０００〜４万６０００円を支給しているが、国民年金の給付額に比べるといずれも３分の１から２分の１の水準にとどまっている。

　要望書はいずれも、県と市町が分担して、国民年金とに見合った額を給付するよう求めているほか、総聯は、県が厚生省に対して年金差別の是正と救済措置を働きかけるよう促している。

　なお、「撤廃させる会」の要望書には県下の外国人支援団体など３２団体が賛同。提出の際には、総聯代表も同席した。

介護保険の円滑な適用を
総連香川県本部代表ら、高松市に要請書

　総聯香川県本部の李福見委員長らは４月１２日、高松市役所を訪れ、介護保険制度が在日朝鮮人高齢者、障害者にも円滑に適用されるよう求める要請書を提出した。

　要請書を受け取った広瀬年久助役は、在日朝鮮人に対する介護保険制度の正しい説明と、施設やサービスを提供する業者に対する指導を強化するとともに、一部の在日朝鮮人高齢者、障害者が給付対象から除外されている国民年金制度の抜本的是正と救済措置を日本政府が行うよう、市としても積極的に要請していきたいと述べた。

　同市では１９９５年８月から、在日朝鮮人高齢者、障害者に対する給付金制度を独自に施行している。